【大紀元日本10月1日】中国国内のインターネットでは最近、ある銃弾付きの家屋強制移転の通知書が公開され、話題となった。内モンゴルのフフホト市では、移転の同意書への署名を拒否する住民に届けられたものだという。差出人とされる会社は中国メディアに対し、一切の関与を否定しているが、警察当局は事実が存在するとして調査を行っているもよう。

この通知書の差出人は現地の不動産開発会社であり、差出日は今年の７月１９日。「２０１０年８月１５日までに、政府の指示に従わずに自宅に留まり続け、家屋の移転に応じない住民全員に、あるプレゼントを贈る」などと記し、銃弾を１つ同封した。

同通知書は７月末にインターネットで公開されていたが、最近になって、中国国内メディアが取り上げ、大きな反響をよんだ。報道によると、差出人とされる会社はメディアに対し、このような通知書を出していないと関与を否定しているが、警察当局は事実関係があったとし、調査を行っていると示した。

一方、家屋の強制取壊の被害者で、１３年間中央政府への直訴を続けてきたという杭州市の住民・鄒巍さんは本紙取材に対し、この通知書はまだ紳士的なやり方であり、自分の実体験はこれより遥かに野蛮かつ赤裸々であると訴えた。「この強制取壊の通知書を住民への宣戦布告書と見なしましょう。それは宣戦布告もせずに襲ってくる行為に比べればまだ紳士的です。現地政府の指図を受けた闇組織は、因縁をつけて移転の対象となる市民を暴行します。このような現象は杭州市では日常茶飯事です。警察当局はいつも捜査する術がないとして取り合ってくれない。大多数の市民はこのような暴力手段に妥協するしかないのです」と話した。

同じく家屋強制取壊の被害者で、中央政府への直訴を試み続けている上海市民の瀋佩蘭さんは本紙の取材に対し、このような事件は実際には日常茶飯事に行われていると指摘し、家屋移転の対象となった自分の養殖場が謎の火事に遭ったり、深夜に窓やドアが斧で全て壊されたりしたという実体験を語った。