【大紀元日本8月19日】中国国家統計局が１０日に発表したデータによると、全国７０の大中都市の７月の不動産成約数は、大幅に低下した。概算の統計によると、今年４月に当局が不動産の引き締め政策を打ち出してから今まで、上海では４分の１の不動産仲介業者が倒産した。倒産のうねりは今年の第３、４四半期に続き、２００８年よりさらに深刻だと専門家は予測している。

東方日報の報道によると、２００９年後半には上海の不動産仲介業者は２万軒あったが、今年７月には１．５万軒に減った。

中原不動産管理コンサルタント有限会社のアナリストである宋氏は、「２００８年ほど大きくなかったが、６月に倒産のうねりがある規模に達していた」と指摘した。

２００８年に金融引き締め政策と不動産業界への整理整頓の影響で、上海の不動産仲介業者は１万軒まで減ったが、２００９年のバブルの膨張によって、２００９年の後半にはまた２万軒まで回復した。２００８年の倒産のうねりは、市場不振が６か月以上続いた後に現れたが、今回は市場不振がわずか３か月しか経っていないのに、倒産のうねりが現れ始めている。

「今年の後半には倒産規模が拡大する見込みだ」と宋氏はコメントする。