【大紀元日本7月13日】７月１日から「中国人個人向け観光ビザ発給要件緩和」の実施に伴い、７月８日までのビザ発給者数はすでに１６７９件に達し、前年度同時期の２倍になったようだ。中国新聞ネットが報じた。

このデータは在中国の３つの日本領事館が集計したもの。７月１日の当日だけでビザ発行件数は３７７件で、日本駐上海領事館でビザを申請した人が最も多かった。

中国からの観光客は、昨年に１０１万であったが、日本観光庁は、２０１３年に３９０万人、２０１６年に６００万人まで増やしたいと考えている。いずれ中国からの観光客は韓国からの観光者数を超えて第１位になると予測している。

日本観光庁長官の溝畑宏氏は、７月１日から瀋陽市と北京市を訪れて、観光客招致のために宣伝活動を行なっている。

今まで富裕層に限っていた個人向けの観光ビザの発給が中間所得層にまで広がり、その対象者数は、これまでの１０倍の１６００万世帯に昇った。新しい条件は、官公庁や大企業などに勤めていて、年収６万元（約８０万円）以上かクレジットカードのゴールドカードを持っていること。誰か一人が条件を満たせば家族にも発給するとしている。

ビザ発給緩和の背景に、中国観光客の消費力で経済回復を図る狙いが窺える。中国からの観光客の消費額は一人およそ１１万円で、平均の２倍となっている。人気スポットは、温泉、ディズニーランド、富士山、北海道などで、化粧品や電化製品などの買い物も魅力である。日本の医療への信頼から人間ドックツアーも始まった。

一方、中国国内の報道によると、観光で最も行きたい国として、今までは米国やヨーロッパを挙げる人が多かったのに対して、今年は「日本」と答える人が増えている。ビザ発行緩和のほか、日本のサービスに「最も満足している」ことがその要因と考えられる。

日本の観光地や商店は、中国人観光客の旺盛な消費欲に期待を募らせるとともに、感染症の防疫問題や異文化の摩擦で衝突事件の増加などに不安を感じる声もある。