【大紀元日本6月29日】G20首脳会合の直前、米国など西側諸国からのプレッシャーのため、中国中央銀行は為替レートの弾力性を高める方針を表明した。在米の中国経済学者である何清漣氏は、今回の人民元相場の変動幅では、西側諸国の要求に沿う基準には達しないとみている。

在米中国人に向けた中国語衛星放送「新唐人テレビ」の取材で何氏は、05年に中国政府は人民元相場に弾力性をもたせる政策を強める方針を提出したが、事実上、西側諸国を欺く形となっていると語っている。「僅か数ポイントの上げ下げに過ぎず、西側の期待する上昇幅ではない。今回もまた同様な措置を採っただけで、西側の要求に沿うことはあり得ない」と指摘する。

また、同氏は「人民元が大幅に上昇すれば、中国の輸出企業は打撃を受け、輸出超過は減少する。国内資金も減少するだろう。中国の社会保障システムや最低賃金制度も、企業へのコスト負担が増加し、経済も貨幣もますます緊縮する。中国国内での大規模なインフラ建設推進を支えてきた、銀行の貯蓄率と外貨準備高はさらに低下することになる」と解説している。

「貯蓄率と外貨準備高という二重担保が一旦低下すると、中国の債務危機は直ちに表面化するだろう」と何氏は予測する。