【大紀元日本5月30日】著名な大手企業にとってＩＴ製品の最大の委託生産者である富士康国際(フォックスコン・インターナショナル)の深セン工場で、今年に入ってから自殺が相次ぎ、国内外の注目を集めている。そんな中、28日、富士康側が中国従業員を対象に、およそ20％の賃上げを行う計画を発表した。同日に販売開始のiPadを委託生産している米アップル社も、独自に手当を支給することを決め、支給はiPadの生産ラインから始まるという。

台湾の大手電子部品メーカー、鴻海精密工業の傘下にある富士康側は、中国の法律で定められた最低賃金基準に基づき、深セン工場の従業員の基本給を950元（約1万3千円）に設定している。残業なしでは生活が厳しい金額であるため、多くの従業員は長時間労働で、基本給の倍以上の2千元（約2万7千円）を稼ぎ出す。この長時間労働が自殺者続出の原因の1つとも言われている。

自殺者続出の中、労働者権益保護の支持者らが少し前に富士康に、生活を確保するための長時間残業は避けるように規定し、従業員の賃金を50％以上上げるよう呼びかけていた。

今回富士康側が発表した賃上げ計画は、中国各地の富士康工場で働く従業員80万人を対象としたもので、賃上げの幅は工場によって異なり、平均幅は20％という。富士康側は、この計画は以前から計画されていたが、賃上げの時期について明らかにしていなかったとコメントする。

富士康は、アップルやデル、ヒューレット・パッカード、ソニー・エリクソンなどを顧客に持つ。富士康の従業員の自殺が相次いだことから、これらの生産委託会社も独自の調査に乗り出す方針だ。

28日の早朝5時、富士康工場前には人だかりができていた。一時中止となっていた富士康の常勤新人募集がこの日再開され、職を求める出稼ぎ労働者が千人以上集まったからだ。「富士康の賃金条件はまだいいほうだ」と、大きな荷物を担いだ農村からの応募者が話していた。

中国では1％の家庭が41.4％の富を所有していると、世界銀行が22日に発表したばかり。世界に誇る急成長の裏側が少しずつ明らかになってきた。