【大紀元日本2月27日】3月初めに行われる第11期全国人民代表大会と政府の諮問機関である政治協商会議の年次総会（両会）を前に、北京には陳情者が殺到している。会議に参加するために上京してくる全国各地の政府幹部に直訴するチャンスを狙うためだ。

陳情者の多くは、土地収用による強制立ち退きや雇用主からの不当な解雇、汚職を告発した後に迫害を受けた被害者。

湖北省武漢市出身の鄒桂蘭さんは、繰り返し陳情を行ってきた「常連」。生活手当てを理由もなく取り消されたことを不服として地方政府に抗議した後、精神病院や収容所に送られて6カ月間監禁された。「病気でもないのに精神病院に送られ、155日閉じ込められた。その後、監禁場に移送され、32日間監禁された」と悔しそうに語る。

一方、中央政府も「両会」に備えて取り締まりを強化している。陳情を阻止するため、各地政府の職員が陳情者の後を追って続々と北京入りしたという。各ホテルには陳情者の宿泊を禁止するという通達が出され、北京市内は厳重な警戒態勢が敷かれている。四川省からの陳情者・呉昭玉さんは「私の実家がある地元の政府職員がたくさん北京にきた」と話している。

これについて、中国政法大学の夏家駿教授は「直訴者を敵として扱ってはならず、暴力で解決すべきではない」と政府による対応を非難している。