【大紀元日本11月15日】中共政権は、国産戦闘機「殲10」をパキスタンに売却することを決定した。 オバマ大統領の訪中を目前に控え、中国政府はパキスタンに対する米国の影響力を阻止する狙いがあるとみられている。

売却のニュースは、9日付けの中国紙「香港商報」で伝えられた。パキスタン側は2戦隊36機を希望しており、輸出総額は最大14億4,000万ドル(約1,300億円)になるとみられている。

11日付のインド紙「タイムズ・オブ・インディア」は、この売却決定が訪中を控えたオバマ政権の立場を揺るがす可能性があると報じている。オバマ大統領は、中国上層部と中印関係、およびパキスタンやアフガニスタンの内紛について、討議する予定があるからだ。

同紙によると、パキスタンに多額の資金援助を決定した米国に対し、その影響力を抑制するため、中国側はパキスタンへの戦闘機売却に踏み切ったという。パキスタンへの影響力を強めれば、中国にとってインドは扱いやすくなる。中国は戦闘機売却に止まらず、パキスタンと最新の軍事技術を共有する姿勢も見せている。

パキスタンからの情報によると、同国はこれらの戦闘機に加え、大量の軍用機購入を希望しているという。パキスタンの高官は、中国・パキスタンの両国関係の絆を深める画期的な取引になると表現している。

「売却への合意は、単なる中国とパキスタンの狭い関係として見るべきでなく、広い視野で見るべきだ。パキスタンと最新技術を共有することで、防衛能力が急速に成長していることを、中国は…世界に知らせているのだ」と退官したパキスタンの将軍の言葉を同国のメディアが報道している。

VOA（ボイス・オブ・アメリカ）の取材に対し、米ワシントンの軍事シンクタンクIRIS 所長レベッカ・グラント氏は「オバマ政権はインド・パキスタン両国が軍事競争を停止し、パキスタンに対しては、国内のテロ組織や、反政府武装勢力を集中的に取り締まることを希望している」と述べ、中国によるパキスタンへの戦闘機売却決定はオバマ政権を困惑させるだけだとコメントした。