【大紀元日本8月2日】31日、麻生太郎首相（自民党総裁）は党本部にて政権公約（マニフェスト）を発表、生活支援策を拡充し、実行力を伴う経済成長戦略を掲げた。これで各党の政権公約は出揃ったことになり、8月30日投票の衆院選に向けた論戦が本格化する。

自民政権公約には「安心」「活力」「責任」をキーワードにして政策を分類。

「安心」では、3歳から5歳までの幼児教育無償化、高校・大学生への給付型の返済責任のない奨学金制度、低所得者の授業料無償化、社会保障政策として11年度を目途とした社会保障番号およびカード導入など。

「活力」では、経済成長戦略の実現として、「2010年度後半に年率2％の成長を実現する」「10年で家庭の手取りを100万円増やし、国民所得を世界トップクラスに引き上げる」と明記。また地方分権のための道州制基本法の早期制定などが盛り込まれている。

「責任」では、核への脅威、北朝鮮ミサイル問題などから、安全保障体制の強化、それに伴う集団的自衛権の一部行使を明記。ほかにも財政健全化の目標なども掲げた。

会見で首相は「この選挙は国民に各党の政策を比べて選んでもらう『政策選択選挙』だ」と指摘、最優先の政策は「景気回復」と答えた。