【大紀元日本7月30日】佐藤幸治京大名誉教授が座長を務める「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は29日、アイヌ民族の生活向上の施策などを盛り込んだ「アイヌ新法」制定をまとめた報告書を河村官房長官に提出した。

今回の報告書には、「先住民族」のアイヌは、明治政府の同化政策から人口が急減し、近代化政策によりその文化は著しい打撃を受けたと明記している。また、「国には先住民族であるアイヌ文化の復興に配慮すべき責任がある」と強調している。

報告書の要点として、「アイヌ民族の日（仮称）」を制定するなど国民理解の推進、伝統工芸品などアイヌブランド確立を盛り込んだ産業振興、アイヌ民族の意見を踏まえた協議の場を設置する推進体制確立とその立法措置など。