【大紀元日本11月9日】中国河南省伊川県民営学校の教師約二千人が5日、定年退職後の福祉問題のため、県陳情局前に集まり、集団陳情を行った。関係官員は教師代表と対話したが、教師側の要求などに一切耳を貸さずに、一方的に脅迫しただけだったという。
伊川県の民営学校教師約2千人が県の陳情局前に集まり、8月に提起した民営教師定年後の福祉問題の返答を求め、当日午後会談を行った、多くの政府官員も出席した。しかし、 一時間余りの会談で、政府官員は言い訳ばかりで、教師代表が発言するチャンスはなかった。
教師代表の劉先生は5日、本紙の電話取材に応じてくれた。劉先生の話によると、県政府官員は教師に対話を行うから代表を選出するように命じた、県政治法律委員会書記・任潘定と副県長・魏進忠などの官員が会談に出席したという。しかし、劉先生は「今日の会談はまったく対話になっていなかった。民営教師代表が発言するチャンスはなく、一方的に官員の叱責を受けただけ、官員の話が終わると会談が解散された、」と会談の様子を伝えた。会談に出席した政治法律委員会書記は「公安局長もいるので、もしお前らが何かを企んでいるなら、逮捕するぞ」と教師代表を脅迫した。
記者は伊川県陳情局にこの件について電話取材をしたが、香港の記者であることを知ったら、「わからない、担当者が席をはずしている、みんな帰宅した」と電話を切られた。
劉先生の話によると、民営教師の陳情は何年前からも始まったが、いまだに解決が進んでない。8月に民営教師計3118人が一斉に県政府に問題を反映して、解決を求めた。当時、政府官員は教師の現状を上に伝えて、解決策を検討すると言った、教師たちは政府の言うとおりに個人状況調査表を記入して、解散した。ところが、それきりでその後何の連絡もなかったので、9月も10月もこの件を問い合わせしたが、政府部門は言い訳ばかりで、進展は見えなかったので、今回の集団陳情を誘発した。劉先生はこのままだと、北京へ陳情しに行くしかない考えを示した。
民生観察の責任者・劉飛躍の話によると、今度陳情に参加した民営教師は皆、20年以上教育の仕事を従事して、今ほとんど定年の歳になる。しかし、民営教師は教師として認められないため、退職金も医療保険もなし、老後生活の保障は一切ないという、劉飛躍は民営教師の問題を解決するのに非常に困難と指摘した「今の状況を見ると、非常に困難だと思います、当局はこれらの民営学校教師のことを農民として扱い、福祉問題を解決してくれない。民営教師に関する政策は不健全であって、地方政府はそれを口実として利用した、新政策はない限り、解決してくれない」と分析した。
民営学校教師の未来について、劉飛躍は「政府の態度はとても頑固ですが、教師達が自分の権益を守る決心も大きい。その他に、民営学校教師は各地域に存在、人数も多い、彼たちの陳情活動は頻繁かつ大規模が特徴、教師達が自信をもって、最後まで頑張れば、きっと解決の日が来るだろう」と見ている。
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