【大紀元日本9月18日】オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の各協定国は、オゾン層の回復と、地球温暖化の問題を連携させ、包括的な対処を決定したことを、環境保護計画(UNEP)総幹事長・スタンナ氏は9月16日、国連で発表した。

スタンナ氏はカナダの「Le Devoir」紙の取材に対して、世界における気候変動およびオゾン層破壊減少の活動は、互いに密接な関係にあると指摘した。

オゾン層を破壊する化学合成物質の製造を中止する国際的協定「モントリオール議定書」に署名した各国は9月17日に、議定書制定して20周年を迎える。スタンナ氏はカナダ・モントリオールの地元紙の取材で、「モントリオール議定書は制定して20年来、最大の難関を未だに克服できていない。国際社会はもっと積極的にオゾン層破壊および気候変動の2つの問題に強い関心を寄せるべきだ」と呼びかけた。

ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)およびクロロフルオロカーボン(CFC)の化学化合物は、かつてエアゾール噴霧剤、冷媒、推進燃料など幅広く使用されていた。「モントリオール議定書」協定国による多方面での協議結果で、これらの物質を大幅に製造・使用禁止した。日本では1988年に特定物質の規制などによるオゾン層の保護に関する法律が制定され、1996年までに15種類が全廃されている。

クロロフルオロカーボンの使用によって、地球上空のオゾン層が破壊され穴が開いているため、有害の太陽放射線が直接に地球に照射し、人類に皮膚がんおよび白内障に罹る倍率を増加させた。

スタンナ氏はクロロフルオロカーボンが、これから先の10年までに減少または製造停止すれば、地球温暖化の進行を4・5％の減少に繋がると強調した。