【大紀元日本8月1日】中国当局は、国内で開かれる予定だったエイズ患者の権利を守る活動家と専門家の国際会議を禁止した。この会議の趣旨は、エイズ患者の合法的権利を議論するもの。米国VOAは、「中国国内でエイズ・ウイルス携帯者を差別する現象は普遍に存在、中国当局は依然、エイズ患者の権利を促す活動家に懐疑的な態度をとっている」と報じた。

この国際会議は、7月下旬から8月上旬にかけて、南部の広州市で開く予定だった。参加者は、エイズ患者の正当権利を主張する国内外の活動家らで、テーマは中国国内でエイズ患者が差別を受けている問題について取り上げられることになっていた。また、活動家らは、エイズ感染者と、その支援者、その正当権利を促している活動家のために、中国国内で法律支援センターを設立する考えだ。

南アフリカや、インド、タイ、カナダなどの活動家50人は、この会議に参加する予定だったが、直前の7月26日、中国当局は会議の主催者に、この国際会議を禁止すると通達した。

「アジア促進会」はニューヨークにある団体。これまでに、エイズ患者の正当権利を主張するアジアの活動家と連携し、人権や、社会の公正、環境保護などの問題に取り込んできた。今回は、同団体は北京市の「東珍・エイズ項目」と一緒に、この国際会議を計画した。

サラ・デービス氏は「アジア促進会」の創始者と主管。彼女は、「中国当局は我々に連絡し、『エイズ問題と法律、外国人が一緒に混同すると、敏感すぎて、会議は中止しなくてはならない』と通達してきた」と明らかにした。

中国当局は初め、国内でのエイズ感染を否認していたが、近年では、エイズ病の教育とエイズの予防活動を支持するようになった。

中国当局は昨年、エイズ・ウイルスの携帯者とエイズ患者を差別するのは法律に反していると宣言した。しかし、エイズ患者の正当権益を促す活動家は、依然妨害を受けている。サラ・デービス氏は、「このような現象は中国で普遍的に存在している」と述べた。

また、サラ・デービス氏は、「今回の会議が禁止されたが、これからも、我々の組織は、中国の活動家と協力して活動を推進していく」と楽観的な見方を示した。

7月はじめ、中国当局は「中国発展簡報」を強制閉鎖した。同紙は、英国人が経営する新聞紙で、中国社会の発展と民間活動などを報道している。中国国内で根強い人気があった。

米国VOAは、「中国当局は近年、エイズ患者の正当な権益を促す外国人の活動家には、あまり寛容ではない」と報じた。