世界的な企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）について、銀行関係者は、現在のブームを支えてきた容易な資金調達環境に陰りが出ているにもかかわらず、上半期が非常に活発だったことから、２００７年は過去最高の年になると予想している。

調査会社ディーロジックが発表した暫定データによると、０７年上期に発表されたＭ＆Ａは金額ベースで５１％増の２兆８０００億ドル。国境を越えた案件の増加により、４年ぶりに欧州が米国を上回った。

ＪＰモルガン・チェースのＭ＆Ａ部門の幹部は「（今年は）間違いなくＭ＆Ａ市場の規模が最大になる」とみている。

ただ、０７年が過去最高になったとしても、上期の実績が寄与している部分が大きいと言えそうだ。ここ１カ月の間には、買収資金調達のための債券の発行環境悪化、金利上昇懸念の高まり、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の広がり、プライベートエクイティに対する批判の強まりなど、Ｍ＆Ａの逆風となりかねない要因が浮上している。

ただ、銀行関係者の間で動揺している様子はあまりみられない。

ソシエテ・ジェネラルの資本市場部門幹部は、Ｍ＆Ａ市場の活況が少なくとも今年後半、おそらく０８年も続くと予想。ブームの終えんが間近と思える兆しはでていない、としている。

しかし、近年のＭ＆Ａブームを支えてきた買収ファンドは環境が厳しくなっていると感じている。

米著名投資家カール・アイカーン氏は、投資家向けのコンファレンスで、レバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）のブームは「ピークに達した」との見解を示した。

モルガン・スタンレーのＭ＆Ａ部門幹部は、転換点に来ているかどうかが問題とみている。「今サイクルで、レバレッジ（借り入れ）が限界に達してしまい、銀行は融資をやや控えたいと考えているかもしれない。ただ、なお流動性は潤沢だ」と述べた。

Ｍ＆Ａがピークを迎えたかどうかは、銀行にとっても重要な問題だ。銀行が上期に稼いだ手数料収入のうち、買収に関連した起債や融資によるものは５５％に上り、２０００年のＭ＆Ａブームの２８％に比べて大幅に拡大した。

上期にＭ＆Ａが活発（金額ベース）だったセクターは、金融サービス（５３９０億ドル）、不動産（３０１０億ドル）、公益事業（２５５０億ドル）。

買収の対象となった企業は、米国企業が最も多かった（９９８０億ドル）。欧州ではオランダ企業、英国企業、スペイン企業が目立った。