米上院銀行住宅都市委員会の民主・共和の２議員は１２日、中国の為替慣行に対抗措置をとるためのより強い権限を米財務省に与える法案を上程すると発表した。

同委員会のドッド委員長（コネティカット州、民主党）は声明で「為替操作に対する政策の変更が延び延びになってきた」と指摘した上で、「米国の企業と労働者は、中国などの国々に対して公平な条件で競争する機会を与えられてしかるべきだ」と述べた。

法案提出の方針を明らかにしたのはドッド委員長とシェルビー議員（アラバマ州、共和党）。米財務省は１３日に主要貿易相手国の為替政策に関する半期報告を発表する予定だが、今回も報告で中国が為替操作国と正式に認定されることはないとみられている。

両議員の発表は、上院財政委員会の有力議員４人の法案発表を出し抜く形で行われた。財政委員会のボーカス委員長ら４人の超党派議員団は、為替に関する独自の法案を発表する記者会見を１３日午後に予定している。　

シェルビー議員は声明で「中国が為替の操作を行い、結果として不公正な貿易上の優位性を得ていると前々から確信していた。財務省が収集した証拠が明らかにこの結論を支持しているにもかかわらず、財務省は遺憾にも中国の為替操作国認定を拒否してきた」と述べた。

一方、ポールソン財務長官は両議員の発表に先立ち、中国に為替改革のスピードを上げさせる最良の方法は、中国との直接的な対話および交渉であり、立法措置ではないと引き続き確信している、との見解を明らかにしている。

ドッド委員長とシェルビー議員は法案の内容について、財務省に中国の為替操作認定回避を難しくさせるよう為替操作の定義を変更するものだと説明した。