【大紀元日本5月11日】インド南部のタミール・ナドゥ州の環境保護団体およびNGO団体は5月8日に、日本・インド経済連携協定(EPA)の最終協議において、日本から廃船および有毒化学品をインドへ輸出し、同国で解体を行う条項に対して抗議した。同協議内容が批准されれば、日本の電気および機械廃品もインドへ輸出することが可能になるという。

インドは2003年にバーゼル環境保護規約の制定に関与し、批准したが、唯一船を廃棄物として見なさない国である。それ故、廃船の壁に大量の発がん性石綿充填物があっても、それに関する禁止令は未だに定められていない。その他、インドの廃船解体工場設備は老朽化しており、爆発および工員が怪我を負う事故が頻発しているという。

2005年7月、建設されて51年も経ったデンマークの船は、インドで解体予定だったが、環境保護団体のグリーンピースおよびバーゼル行動連盟の強い反発を受けて、2ヶ月にわたる抗議が続けられた。しかし、最終的に当事国のインド政府が廃船を手放さず、同国で解体が行われた。これを受けて、グリーンピースはインドに対して、環境保護に違反し労働者権益を無視したと譴責した。

これに関連して、インド東部科学技術の重鎮セナ市にある環境保護団体は8日に声明発表し、日本は「再生技術」を口実に有毒廃棄物をインドなど第3世界の国々へ流出していることを譴責した。

声明では、日本は2003年から2006年の間に、約2千トン近い廃棄物をインドへ輸出したとし、これには電器、電線および電子設備廃棄物は含まれていないという。

一方、少し前の報道によると、日本はこれまでに少なくても200トンの亜鉛残渣粉、鉛酸バッテリー廃棄物およびビニールコーティング銅線などの有毒廃棄物をインドへ輸出したという。この他に、500トンのDDTおよび20トンの発がん性塩化フェニルベンゼン蓄電器液をも輸出したという。

環境保護団体「企業責任」メンバーのドゥダ氏は、点xun_跫済連携協定は今年の10月に協定内容の最終決定が行われるとし、日本政府からインドに対して、国際協力事業団が代わりに毎年2500万～3300万米ドル(約30億円～39・6億円)の援助金を提供し、日本銀行もインドへの特別融資を提供するという。インドはこれまでに日本政府の海外経済協力基金の最大の受益国の1つである。

ドゥダ氏は、環境社会団体は点xun_髀方に対して、有毒廃棄物の貿易自由化の中止を呼びかけ、協議過程および内容を公開化するまたは民衆の関与ができるように求め続ける意向を示した。これに対して、インド商務部および日本駐印外交官は同抗議活動に対するのコメントを控え、同団体からの覚書きを拒否した。