【大紀元日本3月23日】中国はこのほど、国防経費を大幅に増加することを発表した。これに対して、米国は中国共産党の意図に強い関心を寄せ、中国の軍事支出内容および意図について、透明性に欠けると指摘した。一方、中国問題専門家は、中国が先端武器を研鑽し、地域性影響を与える軍事力を追求していると分析した。VOAが伝えた。

*2桁以上の軍事費増加

中国人民解放軍は最初では、消耗戦術(Wars of attrition)を行う革命軍隊として長い道のりを辿った。しかし、ここ十数年間、北京当局は他強国間の軍事力の差を縮小させるために、増長率が常に2桁以上の軍事投資を強化した。北京当局は今年、さらに軍事予算が17・8％の増で、総額約450億米ドル(約5兆4000億円)の大幅増加を発表した。

*米国防長官、中国軍事費の透明性に欠ける

3月5日に開幕された全国人民代表大会で、中国の温家宝・首相は、軍事費の増加は中国の軍隊が早期にさらに高技術作戦部隊へ転向するためであると明らかにした。これに対して、米国防省のゲイツ長官は「中国の立場に立った場合、透明度を拡大することは有益である。中国当局が今何をしているのか、戦略は何であるのか、軍隊現代化の実現における意図は何であり、目的は何であるのか、についてさらなる公開性が必要だ」と強調した。

*中国当局、実際の軍事支出を過少報告

米国防省によると、中国は少なくても710の短距離弾道ミサイルを台湾に焦点を合わせているとしているの対し、中国側は実際にどれくらいのミサイルを設置しているかは説明していない。また、軍備予算の分配詳細もないことから、中国当局に対して、軍事戦略の共同理解と協力に欠けると指摘した。

米ペンタゴンは、中国は国防予算を過少報告し、実際の軍事支出は発表した数字の2～3倍であると推定している。これに対して、中国当局関係者は、中国の軍事予算は米国と比較した場合、小さくて取るに足らないものだとし反論した。それにも拘らず、中国の軍事費予算は毎年約15％の増加であり、中国国内総生産の9％を超えている。

*専門家：北京は先端武器の研究開発に専念

中国は今でも主にロシアだが、海外より武器システムを導入していると思われるが、ワシントンの著名シンクタンク、ブルッキングス研究所で、中国問題研究専門家・黄靖氏は、北京当局は現在先端武器の研究開発に専念していることを明らかにした。

黄氏は「1997年から2000年まで、中国はロシアより大量の武器、戦闘機と艦船を購入したが、過去3年間、中国は武器の購入はしていない。武器を購入するための莫大な資金は新しい現代化の武器の研究開発に費やしているのだ」と明らかにした。

実際、中国は強化した軍事力を示すために今年の1月に、自国で開発した弾頭ミサイルを使い、気象衛星を破壊した。同行動に対して、国際社会より中国への非難が殺到した。

*専門家：中国、地域性影響を与える軍事力を追求

ワシントンを本拠とするランド研究機構の中国安全問題専門家エバン・メディロス氏は、「中国が軍事現代化に投入した資金を累積すれば、金額は莫大である。これからみると、中国政府は軍事現代化を主要任務としており、地域に影響を与える現代化された軍事力の追求を反映している」と分析した。