【大紀元日本12月23日】世界最大手ネット・オークションのイーベイ(EBay)は12月19日、5年前に中国で開設したインターネットサイトを閉鎖し、アジア全域最大の富豪・李嘉誠(リ・ジャチェン)氏が所有するトム・オンライン(Tom Online)をパートナーにすると発表した。イーベイは4000万米ドル(約47億2千万円)の投資によって、トム・オンライン株式の49％を獲得したとみられる。タイムズ紙12月20日の報道によると、イーベイが中国の巨大市場を投げ捨て、ネット・オークションにまったく経験のないトム・オンラインと提携することは、欧米企業が中国での事業を成功させる難しさを物語っているという。

*中国での成功率が低い欧米企業

米カリフォルニア州シリコン・バレーに本拠を置くイーベイは、日本市場ではヤフーとの競争に失敗し、2002年に日本で開設したネット・サイトを閉鎖した。のち、中国でサイトを開設し、その1ヵ月後に台湾にもサイトを開いた。しかし、台湾のイーベイのサイトは今年6月に閉鎖し、台湾のオークションサイトPCホーム・オンライン(PC Home Online)と提携した。

イーベイはこれまでに、2003年に1億5千万米ドル(約177億円)をかけ、中国のネット・オークションのイーチ・ネット(Each Net)を買収し、さらに昨年は中国市場拡大のために1億米ドル(118億円)を投資したという。しかし、中国市場を29％しか保持してないイーベイは依然、中国のオークションサイトで中国市場の67％を占める淘宝(タオバウ)に追いつかなかった。

*消費者のニーズを満たしていない

12月19日のフィナンシャル・タイムズでは、コンサルティング会社のアナリシス・インターナショナル(Analysys International)のエドワード・ユウ氏の見解を引いて、イーベイの決定は外国ネット企業が、中国の消費者のニーズを満たしていないこと、地元の競争相手の行動に対して迅速に対策を講じなかったこと、また、北京側と良い関係を保てなかったための結果であると報じた。ユウ氏は、「イーベイはアリババ傘下のタオバウ・オークッションサイトとその他の競争相手に対する対抗措置の実行が非常に緩慢であった」と指摘した。

イーベイが地元の企業と提携したことは、昨年のヤフーがアリババへ業務を移管したことと同様なやりかたであるとみられる。

*米インターネット大手各社、中国での事業展開が座礁

実際、イーベイは中国へ進出してから、早くからアリババの無料オークションに脅かされたため、中国では買い手に対して無料サービスを実施せざるを得なかったと同時に、中国以外の国におけるネットの買い手の手数料も値上げせざるを得なかったという。

12月19日の商業週刊もイーベイの決定を取上げた。国際的に成功しているグーグルとアマゾンも中国では事業が難航しているという。グーグルは中国の検索市場において、バイドゥに後れを取っているし、中国ヤフーは管理における失策の後に、アリババと協力体制になってからも、競争相手に大幅の後れを取っていると指摘した。一方、マイクロソフトは中国の検索市場において、競争相手のバイドゥが持つ有料検索サービスを採用することを今月に発表したという。マイクロソフトは自社のAdCenter広告システムを立ち上げて1年も経っていない。

香港の欧州投資銀行の中国科学技術アナリストは、イーベイの本部は自信過剰気味だったとし、地元の慣習と需要に対する理解を深めていなかったことが問題との見解を示した。