【大紀元日本11月26日】中国国務省はこのほど、中国大手の中国石油化学公司(SINOPEC)傘下の吉林石化公司が2005年11月に引き起こした爆発事故で松花江を汚染した事故で、両社の責任者と吉林省当局の責任者に対して、行政・党紀処分を下したことを明らかにした。降格や訓告などの処分だけであったことから、労働安全義務違反と断定され、多くの死傷者と莫大な経済損失をもたらした事故の責任にしては軽すぎるとの不満の声が聞こえてきそうだ。

2005年11月13日、SINOPEC社傘下にある吉林石化公司化学工場で起きた大規模な爆発事故で8人が死亡、60人が負傷、約1万人が避難する大惨事をもたらした。国内外を驚愕させたこの爆発事故によって、100トン以上の有毒化学物質ベンゼンが松花江へ流れ、周辺地域に深刻な環境汚染をもたらし、ロシアの都市までが影響を受けたという。

情報筋によると、この事故による直接経済損失は6908万元(約10億1948万円)。国務省は事故後、調査チームを派遣し、証拠収集および分析を行い、その結論として今回の爆発は深刻な労働安全義務違反による事故であると共に、深刻な水質汚染事故であると断定したという。