【大紀元日本11月23日】世界銀行が発表した最新報告の中で、現時点で実施されている国内への投資制限よりも、中国国内の消費増加を促進することが中国経済の発展にとってより重要であると強調した。VOA放送が伝えた。

英国フィナンシャル・タイムス紙関の関連報道で、世界銀行の報告に言及し、中共当局が教育、医療および社会保障における支出を増やすことが、国内消費を増加させる方法の一つであると分析し、これによって、中国の輸出超過および外資投資急増による中国貨幣体系の衝撃を緩和する方法であると指摘した。報告によると、中国現在保有する40％の国内貯蓄率は、中国の内需不振からもたらされたとし、中共当局に対して、社会保障を充実させ、国民の消費を向上させるべきだと強調した。

ワシントンのフィナンシャル・コンサルタントのディンリ氏は、「世界銀行の提案は理に適っている。国民の消費は国家経済にとって大きい影響を与える。例えば、中国国民にとって教育、医療費用が高いため、国民の多くはそのために貯金をする。政府側が社会保障の面で国民に対して、保障制度をより健全且つ充実すれば、国内消費を高めることができる」と分析した。

ディンリ氏はさらに、中国は他の諸小国と異なり、輸出に頼って国家経済のバランスを取るわけには行かないとし、国内消費が一定程度にしなければ、経済発展は長く続かないとの見解を示した。同氏は、「米国の国内自然消費は国民総生産値の70～75％を占めており、それに比べて、中国は30～40％(今年1月から9月の数値、中国国家統計局より)と比較的低い数値だ。低いままの数値では国家経済の行方に影響を及ぼす」と指摘した。

一方、カナダのウェスタン・オンタリオ大学(The University of Western Ontario)経済学科教授・徐テン慶氏は、消費はあくまでも個人行為であり、特に市場経済において、政府はコントロールできないとした。同氏は、「中共当局は国民に対して何年間もわたって、消費するように呼びかけたが、まったくの徒労の結果であった。当局が農民の需要を高めようと号令を放ったが、農民は消費するお金がないのに、どうやって消費を増加できるのか」とこれまでに何度も指摘したという。

徐氏は、すべての発展途上国が最初の段階における国民貯蓄率が高いことを示し、経済学ではファースト・ジェネレーション・ファクターという必然現象であると強調した。同氏は、中国は厖大の外貨準備高および高度成長を有する反面、厖大の財政赤字も抱えていることから、社会保障への支出増加の可能性は低いとみている。しかし、同氏は、中国経済の高度発展過程における一部の不均衡は必然現象であり、懸念するほどのものではないとの見解を示した。