【大紀元日本9月14日】台湾行政院大陸委員会は１１日、中国政府が、外国通信社による中国国内での新聞報道に規定を設けたことについて、言論の自由に対する統制強化の意図は、内部の安定を維持することであると発表した。また、今回の言論統制の手法については、世界が声を上げずにはいられない段階に達しており、国際社会は必ず高い関心を持つことになるだろうと述べた。

今月１０日に国営通信の新華社が発表した『外国通信社の中国国内における報道情報についての管理法令』によると、外国通信社は今後、中国大陸において新聞報道を配信する場合、新華社の許可を得る必要がある。また、外国通信社は、中国国内において、ユーザーと直接情報の売買をすることができない。大陸委員会はこの点について、強く批判している。

また、このルールにおいては、中国国内のユーザーが外国通信社の情報を購買する場合、新華社が指定する機関と協議しなければならず、いかなる方法によっても外国通信社の新聞情報を直接購買、編集、翻訳、転載することはできない。特に、香港、マカオ、台湾の通信社が中国大陸で報道情報を発信する場合、このルールに従わなければならない。

中国共産党（中共）政権がこの規定を発表した背景について、大陸委員会の分析によると、中共が報道や世論の自由を弾圧することにより、情報の流通に制限を設け、内部の安定を維持することが目的である。現在、当局はネット情報の流通ルートの取り締まり及び封鎖を強力に続けており、更に今回の、続けて外国通信社に対する規制を設けたことから、中共が、国内の社会秩序及び政権の安定が損なわれることを強く恐れていることを十分に示している。

大陸委員会の指摘によると、中共は、常に「中国の状況の特殊性」を口実にして、報道に対する厳格な統制を行い、国際メディアの取材行動に対し、多くの妨害を行ってきた。

今年６月、「全人代」常務委員会は、「突発事件応対法案」を審議したが、その草案において、新聞メディアが突発事件の報道が制限された。大陸委員会の見解によると、この草案では、外国メディアは中国国内で発生する事件に関し、自主的に情報を発信する余地をほぼ完全に排除している。そして、今回の報道管理規則の発表は、報道の自由を保障する世界の潮流に逆行するもので、また、中国人の知る権利に重大な損失をもたらし、国際社会の高い関心を呼ぶことになると大陸委員会は主張している。

大陸委員会は、中共当局が最近強化している言論統制の一連の手法は、既に世界が声を上げなくてはならない程度にまで達しており、上記規則を発表した他にも、程翔氏、趙岩氏などのジャーナリストに対する判決、人権活動家に対する迫害など、全てが自由世界には受け入れ難いものであり、道理にもとる行為であると非難している。

大陸委員会は、今回の中共による報道規制を厳しく非難した。また、国際社会が協調して中共当局に働きかけ、言論統制を早く解除させ、中国人民に自由の空間を与えるよう呼びかけた。