【大紀元日本9月7日】香港明報によると、広東省仏山地区ではこのほど、郵便局の預金から数十億人民元が流用された事件が発覚したという。情報筋によると、同件が発覚したきっかけは、仏山郵便支局責任者・何麗瓊氏が別件で、悪人を買収し殺人事件を起したことからであるという。また、当局は、中央が年内に郵政貯蓄銀行の建設実行を行う敏感な時期にあるため同事件の報道を禁止し、大陸の幾つかの大手インターネットでの関連報道も削除されたという。

明報によると、何麗瓊容疑者はすでに8月初旬に警察に逮捕された。同容疑者が殺人事件にかかわった原因は不明。郵便局の内部者によると、目下、中国銀行業間の競争が激しく、銀行が高金利で預金者を惹きつけたり、規定を違反して貸付するやり方が通常的になっているという。一方、郵政貯蓄における監督管理が不明瞭であるため、同様な事件の発生率が高いとの見方が出ている。

同件が暴露されて以来、損害を被った預金者数百人は連日仏山市政府の郵便支局前へ殺到。情報によると、今回の損害金額は7億元（約98億円）に達しているという。一方、損害金額は36億元（約504億円）に達するという預金者による説もあり、郵政内部の者が無断に預金を流用したと疑っているという。9月4日の明報の報道では、仏山地区の各郵便局は平静に戻ったという。

関連資料によると、現在大陸郵便局は全国の1700あまりの県、市で、預金および引きおろしが相互可能となっており、営業店舗数が2万あまりもある厖大なネットワークになっているという。しかし、郵便局は送金、預金の混合経営で、すべての財務も混合されていることから、収入、利益、コストの内容があやふやになっており、金融の不正行為を引き起こしやすいという。さらに、郵政貯蓄の位置が定められておらず、金融監督管理体制から外れており、中央銀行も銀行監督会も郵便局に対して有効的な監督管理および懲罰を与えることができないという。

明報の評論は、「広東省仏山地区の郵便局が預金者の厖大な資金を無断流用した事実から、金融監督管理の死角の怖さが分かる。しかし、当局が事件発生後にメディアに対して報道禁止したことは監督管理の死角よりさらに恐ろしいことである」と指摘した。

広東省のメディアはいまだに同件についての報道はせずに、沈黙を守っている。