与謝野経済財政・金融担当相は１日、閣議後の会見で、日本経済について、景気腰折れを心配する必要は全くないとの認識を示した。

３１日に公表された７月鉱工業生産は前月比マイナス０．９％と、２カ月ぶりの低下となった。ＩＴ（情報技術）関連の在庫積み上がりも見られ、エコノミストの間では景気減速懸念が出始めている。

しかし、この点について与謝野担当相は、米国・アジアの経済動向、原油価格動向など対外的な不安要因はあるが、「国内で見る限り、あらゆる指標は改善の方向にベクトルが向いている」とし、「今、若干の上下のふらつきはあるだろうが、全体として日本景気が腰折れするということを心配する必要は全くない」と述べた。

９月月例経済報告で景気認識を上方修正する可能性については、内閣府の専門家とよく議論して判断すると述べるにとどめた。与謝野担当相によると、月例経済報告は９月１５日に公表の予定。　

デフレ脱却の認定で考え方にズレがある竹中総務相と調整する考えはあるかとの質問に対しては、「ない」と答えた。

竹中総務相は８月２５日に発表された７月消費者物価指数（ＣＰＩ）が基準改定で小幅な伸びにとどまったことを受け、同日に「緩やかなデフレが続いていることを再確認した」と述べ、デフレ脱却宣言に慎重な見方を示している。［東京　１日　ロイター］