【大紀元日本8月15日】小泉純一郎首相は15日午前、東京・九段北の靖国神社を訪れ、本殿に参拝した。首相の靖国参拝は2001年の就任以来毎年行われ、これまでは終戦記念日を回避していたが、退任を来月に控え初めて踏み切った。現職首相の終戦記念日参拝は、85年の中曽根康弘首相以来21年ぶり。中韓両国の反発は必至と見られているが、中国外交部の抗議声明は出ているものの、中国官製メディアである新華社などはトップ記事にしておらず、例年に比べ静かであるだけに今後の動きが注目される。

小泉首相の靖国参拝直後、中国外交部は、同省のウェブサイト上に声明を掲載し、「小泉首相は歴史問題で中国の国民感情を絶えず傷つけ、国際社会のみならず、日本国民の信頼も失った」とも述べたが、中日関係の発展を強調、「日本各界の有識者が、中日関係の正常発展のレールに戻るように政治障害を取り除くことに尽力してほしい」との主張した。

しかし、中国の官製メディアは、強い反発が見えず、予想に反して静かである。新華社ネットと中国日報中国語版は前日から中東紛争停戦とカストロの80歳誕生祝いに注目、靖国参拝問題を焦点記事としてさえ取り扱っておらず、今日の参拝後でも外交部の抗議声明を発表したが、それ以外の批判の記事がまったくなく、以前のような反靖国参拝メディア攻勢の様子は見えなかった。

専門家の分析によると、中国当局は、ポスト小泉に着目、次期首相の反感を買わないように、これまでの反日攻勢策略を取らず、今回のような低調な対応をしているという。しかし、今まで愛国と反日教育を行ってきた自国民の期待に答えるため、日本に対して抗議声明を出さざるを得ないという。

中国当局の低調報道姿勢に対して、インターネット上で中国人読者からすでに批判の声が上がっている。大阪にある中国語メディアが編集部の名義でインターネット上（博訊ネット)で抗議文章を出し、「8月15日は中国メディア歴史上最も暗黒、最も恥である一日」とし、「中国政府が日本政府よりも、靖国参拝に対する自国民の抗議と反応を警戒していることに、我々海外中国人は大変失望した」と当局を批判した。