【大紀元日本8月8日】中国海洋石油総公司（CNOOC）は4日、当局のウェブサイトで春暁ガス田（日本名：白樺）はすでに生産の段階に入ったと発表、日本政府は同発表が事実であれば、正式に抗議声明を提出し、「帝国石油」が両海域中間線付近のガス田開発を促すことも考慮に入れると示した。自由時報が伝えた。

中共が、2003年から春暁ガス田の開発を始めて、日中間の緊張が高まった。また政府は昨年、中共が実質上ガスの採掘を開始したことを確認、双方の関係が冷戦状態となった。

政府関係者は、中共当局とこれまでにガス田の共同開発問題をめぐり、協議を重ねてきており、今年の7月の協議会議でも見解の相違によって、実質的な進展はなかったという。

情報によると、春暁ガス田は今年の1月にすでに生産開始したとう。同ガス田付近地域の天然ガス埋蔵量は約2000億立方メートルと推測されており、当時CNOOCは、1日25万～30万立方メートルの生産量について、コメントを控えたという。

外務省情報分析官によると、中共が積極的に行っている東シナ海でのガス田開発は、同海域からエネルギーを獲得する目的であるが、春暁ガス田から取得できる資源利益は、開発投資に費やした費用をまかなうことができないと見られる。しかし、同開発行動は、中国人民に対して、共産党政権の偉大さを示し、また、対外的には、中共政治勢力の拡張を示すことができ、さらに中共側の潜水艦が同海域での出入りの目くらましにすることができるとの見方を示した。

実際、政府は民間の帝国石油社に対して同海域の石油探測を許可したが、同社は採算が合わないことから、探測に消極な態度を示した。政府関係者によると、中共側との共同開発提案について、中共が東シナ海への進出をけん制するためであり、同海域で資源利益を獲得するためではないという。

一方、中共側は、日本より一足早く東シナ海で勢力を伸ばすことを最重要視したため、日本からの共同開発を拒んできたと見られる。しかし、尖閣諸島付近の共同開発には積極性を見せている。

日中双方の東シナ海への進出は、共に資源利益を獲得する目的ではなく、日本政府の目的は中共に対するけん制であり、中共側は軍事および政治勢力を拡大するためであるとアナリストは分析している。また、中共側の東シナ海ガス田開発は、東アジア海域の安全保障が脅かされる可能性もあるという。