【大紀元日本8月7日】気象庁は8月1日、世界初の地震速報システムの運用を開始した。同システムは大地震が発生する数秒前に警報を発し、予測震度を伝える目的であるとし、提供先は初めに鉄道、建設会社、通信、医療機関などを予定されている。また、情報の伝達は、地震予測震度を表示およびテレビ・ラジオ放送にて提供する。

気象庁によると、同システムは、地震発生時に震源に近い観測点で得られた地震波を使って、震源、地震の規模、震度などを即時に推定し、情報として発表するもの。最初の2回の地震波、Ｐ波（初期微動）とＳ波（主要動）の間で生じる時間差を利用する。現在、おおよそ1000箇所の地震観測点が日本を網羅しており、今回の地震速報システムと連接し、より正確な地震速報が発信できるという。

気象庁によると、同システムは平成16年2月25日より試験運用開始から、平成17年10月31日までに320例の緊急地震速報が提供された。また、列車やエレベータなどの移動手段への伝達、建物内にいる人々への周知や地方自治体への伝達、携帯電話や衛星通信を使った伝達の実験も行ったという。

同システムは来春に一般国民に向けて運用される予定。