【大紀元日本8月6日】9月20日に投開票する自民党総裁選に出馬する安倍官房長官、麻生外相および谷垣財務相は、争点となりつつある靖国神社参拝をめぐり、それぞれの方向を固めていくようだ。

麻生外相は、靖国神社を宗教法人から特殊法人へ転換させ、国営型の「国立追悼施設靖国社（招魂社）」にする提案を表明する考えで、政府は憲法に違反せずに、祀られている者のリストを掌握できることにした。同案は、天皇や首相が靖国参拝する環境を整え、さらに、外国首脳の参拝も可能になるという。麻生氏は首相就任後も参拝しない意向だが、自民党総裁選に向け、参拝するかしないかを明確にする考えはないことを示唆した。

一方、最有力候補の安倍官房長官は、同種の参拝は個人の信念にかかわっており、戦没者を追悼したいとの意向を示した。４月１５日に靖国神社に参拝したことについて、「この問題が外交、政治問題化している以上、行くか行かないか、参拝するかしないかについて申し上げるつもりはない」とし、自民党総裁選では靖国問題を争点化すべきではないと強調した。その上で「戦没者の方々や国のために戦って斃れた方々に手を合わせてご冥福をお祈りし、尊崇の念を表するという気持ちを持ち続けていきたい。この気持ちに変わりはない」と述べた。　

また、谷垣財務相は５日、靖国問題が総裁選の重要な争点になるとの考えを表明し、総裁選の最有力候補の安倍官房長官が４月に参拝していたことに小泉首相や安倍氏の対応を批判した。首相に就任した場合は参拝しないと表明した。

自民党の武部幹事長は６日、靖国神社は宗教施設であることから、政府または政治家が同施設内で祭られる対象を決めることができないとし、靖国問題を総裁選の争点にしないように呼びかけた。９月の総裁選に関連して「（来年の）参院選で負けたら政権交代に追い込まれ、大混乱する。そういうことを考えると国民的に人気のある人が選ばれるのはやむを得ない」と述べ、安倍晋三官房長官を支持する考えをにじませた。