【大紀元日本7月26日】中国内陸貴州省の地方新聞『貴陽晩報』の報道によると、貴陽市は最近テレビ・アンテナの「不法設置」の取締りを始めており、一般市民が勝手にアンテナを設置すれば、5万元（約70万円）の罰金を取られることになる。この金額は、一般の労働者の4年から5年間の年収に相当する

『貴陽晩報』の記事、
「衛星テレビのアンテナの無断設置、罰金最高5万元」

。

真実の情報を求めている市民

近年、開放されたイメージがある中国だが、情報管理の厳しさは依然変っていない。テレビ、ラジオ、ウェブサイト、新聞、雑誌など、すべてのメデイアは全部共産党の宣伝部に統轄されている。　『氷点週刊』のような造反者があれば、すぐ厳しく取り締まられる。インターネットを検閲するためにインターネット専門の警察官が数万人から数十万人置かれているという情報もある。

一方、情報社会の今、市民たちは国内外の真実の情報を知りたい気持ちが日増しに強くなっている。そのため、一番経済負担が軽く、簡単にできる方法は、テレビ・アンテナを設置して、外国の衛星放送番組を視聴することである。

真実の情報伝播を恐れる共産党当局

近年、貧富格差の拡大、官僚腐敗、権力の乱用などによって、一般市民の共産党政権に対する不満が日増しに高まっており、小規模の反政府暴動が毎日のように起こっている。それ以外に、さまざまな人権を求める運動も盛んになっている。これらの情報が随時全土に広がっていけば、小さい運動が、大きな運動に発展しかねないことは、共産党当局がよく分かっている。そのために、真実の情報伝播が、厳しく制限されている。

取締り自身が違法

現在、中国ではテレビ・アンテナ設置に関する法律は存在していないので、「不法設置」という言い方は、法律上、成り立たない。しかし、現在の中国では、共産党の指示や条例などは、憲法より上位にあるので、このような取締り運動があっても何ら不思議ではない。

取締まり政策の執行は困難

中共政権の存続に対して危機意識を持っているのは、共産党最高指導層の人たちだけである。多くの下級官僚は共産党の延命をすでに諦めており、むしろ自分の利益の損得に強く関心を持つようになっている。自分の利益にならないことに対しては、たとえ中央政府の指示があっても、締め付けが厳しくなければ、真面目に執行しない場合が少なくない。その上、アンテナの問題は、多くの市民に関わっており、地方政府は、この問題より、さらに危機的な問題を多く抱えているので、なかなか本格的な取締まりはできない現状である。現実にこのようなアンテナが日増しに増えている。

歓迎されている新唐人テレビ局の番組

米国のニューヨークに本部を有する新唐人テレビ局の番組は、中国で歓迎されているという。これは中国の国民が、唯一、無料で自由に視聴できる海外からの中国語放送番組であり、唯一、中共当局の検閲を受けない中国語放送番組でもある。番組の中で伝えられている中国社会に関する真実の情報は、当局の妨害にもかかわらず国民に歓迎されているという。