米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表は２４日、米国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の閣僚会合が物別れに終わる前に、農業補助金の一段の削減を受け入れる姿勢を表明していたことを明らかにした。ただ、他国および地域が市場開放の意向を示さなかったことから、補助金に関する新提案を示さなかったと述べた。

同氏は、「（世界貿易機関のラミー事務局長に対して）米国の立場に関して、市場アクセスの拡大を条件にかなりの柔軟姿勢を示した」とした上で、ただ「他が姿勢を変えることがないことは明確だった」と語った。

ラミー事務局長は週末に開催された日本、米国、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、ブラジル、インドの主要６カ国・地域の閣僚会合に先立ち、過去数週間、各国・地域がどの程度譲歩できるかを見極めるために、個別の会合を実施していた。

シュワブ代表は「ラミー事務局長との会合で、米国は国内補助金削減や市場アクセスの両方に関して柔軟な姿勢であることを明確にした」と語り、閣僚会合前に、他国および地域が農業分野関税の一段の引き下げを表明した場合のみ２００５年１０月に提示した農業補助金引き下げ案を改善することができるとの意向を示していたことを明らかにした。