【大紀元日本7月14日】重慶市万州区信用聯社主任　唐弋夫の指摘によると、長江三峡ダム地区の不良債権額は７年連続で増加しており、一部金融機関は、三峡ダム地区を高金融リスク地区として挙げており、金融状況の悪化が、三峡ダム地区の産業空洞化を更に加速させているという。

香港「大公報」は、唐弋夫の言葉を引用し、ダム地区における金融業は、現在金融状況の悪化による悪循環に陥っており、民間の投資が撤退するとともに、銀行の資金が滞留または流出しており、ダム地区の投資が顕著に減少していると述べている。

唐弋夫によると、ダム地区の貸付先について、構造的な矛盾が突出しており、産業構造が不合理であるために産業の発展が歪んだものとなっている。現在の貸付先は、主として不動産、船舶運輸等の方面であり、これらが全体の約６０％を占めている。ダム地区の特色である、塩気化学工業及び派生産品の生産・加工、柑橘類、ザーサイ、漢方薬の材料等副農産物の「生産、加工、販売」等の各部門に係る貸付けは１５％に及ばない。また、第三次産業に対する貸付けが増加しているが、第一次、第二次産業に対する貸付けはハイペースで縮小している。

報道によると、ダム地区における企業は数が少なく、質が低い。このため、一部金融機関は、貸付け計画、支店ネットワークを縮小せざるを得なくなり、これが、金融サービスの更なる減退をもたらしている。

唐弋夫によると、金融の状況は、資金の集約及び様々な社会資源の配分にかかわる重要な要素であり、長江三峡ダム地区における産業の最適化・高度化及び構造調整を順調に実現させ、ダム地区の経済に調和ある発展をもたらしたいのならば、既に悪化している金融の状況を改善させなければならないという。