【大紀元日本7月7日】中国大陸の市場を狙った外資宅急便各社は、大陸内部でのコスト高や流通ネットワーク開拓が困難などにより、大陸市場を探りながら静観しつつ、ひいては後退する社まで現れたという。

上海「第一財経日報」紙によると、外資宅急便会社の大手DHL社は、最近では、中国国内の宅急便部門から撤退し、同部門の従業員は国際部門と合併したという。

情報筋によると、DHL社は大陸内部の宅急便業務に参入して以来、取扱量の増加に限りがあるとし、運営コストが比較的に高いことから、欠損を出し続けたという。これまで、DHL社が上海より発送した宅急便取扱量は、1日に数十キロしかなかった。一方、同業の一般民営企業の取扱量はDHLの数倍であり、さらに、中国郵政省が運営するEMSサービスでは、1日に十数万件の郵便物を取り扱っているという。

また、ＴＮＴ社は、大陸で50の協力企業と提携したのち、このほど、同社の内部組織について大幅の調整を行うと発表し、同社が持つ「安吉天地」、「売買直結」、「国際宅急便」、「内陸宅急便」の4大業務部門を3つに統合し、国際および内陸の輸送部門は1つにするという。

ＴＮＴ社の中国側首席執行官ケンマイコ氏は、昨年は大陸内部の宅急便サービス状況について調査分析し、内陸における宅急便業務の規模は大きくなく、市場も成熟していないことから、同社は様子見の方針に変更したという。

上海市郵政局当局の関係責任者は、大陸内部の宅急便市場は全面的に開放したが、国際大手企業の参入はなく、多くの企業は試験的な行動を取っているに過ぎないと分析した。実際、価格およびインターネット上において、国際宅急便各社は優勢を保持していない現状であるとみられる。

これに対し、運営コスト高が手数料の高さに反映しているとみられる。かつてＵＰＳ大陸東部地区運営総監を務め、現在、民営の宅急便サービス会社・天天快集団企業の総裁である徐勇氏は、国際または国内の宅急便のいずれにしても、国際企業は人的コスト、管理コスト、操作コストにおいて、現地民営企業に比べ3～5倍高いことを指摘した。