金融市場関係者の間では、日銀短観を受けて、日銀が７月にゼロ金利を解除するとの予想が広がりを見せてきた。債券・短期・為替の市場参加者を対象に実施した緊急アンケート調査（回答総数４１人）では、回答者の７８％が７月解除を予想した。

回答者数に違いはあるものの、６月２６日調査（回答者２０人）の５５％、６月１５日調査（回答者３１人）の４２％から着実に増えている。

＜広がる７月解除予想＞

今朝発表された６月日銀短観は全体としてしっかりとした景気の足取りを確認できる内容となった。業況判断ＤＩは、大企業製造業・業況判断指数（ＤＩ）がプラス２１と３月調査から１ポイントの改善。日銀がゼロ金利解除に向けて注目点としていた設備投資計画は、今回の６月調査で初めて本格的な計画が示されたが、大企業全産業で前年度比１１．６％増となり、０５年度の伸び７．２％増を上回る強い数字となった。

こうした短観の内容を受けて、金融市場では、「日銀は展望リポートの中で上振れの要因として設備投資が予想以上に強くなることを指摘している点などを踏まえると、現状の金利水準は低過ぎるといえ、金利水準を適正なレベルに戻していくことは妥当な政策」（カリヨン証券チーフエコノミスト、加藤進氏）との見方が広がっている。

回答者４１人のうち、７８％にあたる３２人が７月のゼロ金利解除を予想した。

＜年度内１回利上げ説が増加、主流は２回＞

一方、ゼロ金利解除後の利上げのペースはゆっくりとしたものになる、との見方が同時に増えている。日銀から利上げに関して「ゆっくりと」という言葉がキーワードのように語られているためだ。

ゼロ金利解除を含めた年度内の利上げの回数は１回と予想する回答が２２％（９人）となり、６月１５日調査（１３％、４人）から大きく増えた。

クレディ・スイス証券債券調査部長の河野研郎氏は「米国経済の減速の度合いを確認するのに時間がかかる。日銀は急いで追加利上げをしなくても良い」と指摘している。

ただ、依然、年度内２回予想が４４％（１８人）と主流には変わりはない。２回目の利上げの時期は年内を見込む参加者が５１％（２１人）と過半になった。

＜福井総裁の辞任リスクはやや増える＞

福井日銀総裁の辞任の可能性に関しては、５割未満と答えた回答が５６％（２３人）にとどまった。６月２６日調査では５割未満との答えが７０％だったので、辞任を見込む割合がやや増えたことになる。

［東京　３日　ロイター］