【大紀元日本6月13日】国際人権団体アムネスティ・インタナショナルは、中共政権は世界で最も隠避的かつ無責任な武器輸出国であると批判したことがあり、それに対し、中共外交部部長補佐・李輝氏は、「中共は武器輸出の関連国際公約を厳守している」と反論していた。同人権団体は１１日、中共政権の武器輸出を非難する報告書を公表した。

ＢＢＣによると、アムネスティ・インタナショナルは報告書の中で、中共政権による武器輸出は、スーダンや、ネパール、ミャンマーなどの地区での人権侵害や武装衝突を過激化させたと指摘、中共政権に対し、武器輸出の詳細データを国連に提出するよう促した。

それまでには、中共政権は道義に反する武器輸出を厳しく禁止していると主張していた。

しかし、アムネスティ・インタナションナルの報告書では、「中共政権は一貫して、武器輸出許可証の発給について、極めて慎重で責任を全うしていると称するが、事実はまったく異なっている。中共政権は武器輸出による人権侵害を防ぐ「国連軍備登録制度」への参加を拒否し、主要の武器輸出国としての責務を果たすべき」と指摘、中共がスーダンに２００台の軍用トラックを輸出、ミャンマー政府に武器を販売し、ネパール安全部隊に機関銃と手榴弾を提供、これらの武器がネパール国王を反対する国民の暴動を弾圧するために使われと明かした。

同人権団体の報告書は、中共政権の年間武器輸出の総額は１０億ドルを超え、経済発展の資金源となっていると指摘、中共政権に対し、現状を改善し、武器輸出の透明度をアップさせ、国際社会が推進している武器貿易条約を支持するよう促した。

報告書の作成者ヒューズ氏は、「我々は中共政権に対し、関連法律の制定や、約束の遵守、人権を侵害するために使われる武器の輸出を禁止することを要求している」と述べた。

中共政権はこの報告書に対し、いまだに反応を示していない。