【大紀元日本6月11日】ミャンマーの国営新聞紙の報道によると、中国は9日、ミャンマーに2億米ドル総額の特別低利息借款提供の合意書に署名した。

ＡＰ通信によると、同合意書は、ミャンマー中央銀行総裁と中国進出口銀行の副主席に署名されたという。ミャンマー現地紙の報道では、金額などの詳細は言及されなかったが、現地の中国大使館関係者が匿名でＡＰ通信の取材に、借款の総金額は2億米ドルを上回り、ミャンマーの首相ソー・ウィン司令官が今年2月北京訪問した際に合意したものと答えた。しかし、借款の用途について開示しなかった。

国際社会が深刻な人権侵害問題と独裁政権のためにミャンマー軍事政権を回避しているにも関わらず、中共政権はミャンマー軍事政権の重要な盟友で、常にミャンマーに経済、軍事などの援助を行っている。

同合意書が署名された3日前、日本政府は、 政府開発援助（ＯＤＡ）の重要案件を協議する海外経済協力会議（議長・小泉首相）を開き、中国向け円借款の凍結解除を決めたばっかり。新規供与額は、７４０億円程度。2008年までに援助は停止することで合意をみているが、日本が対中円借款を停止した背景には、中国に対して開発援助を提供する必要性に疑問を感じる国内世論の反響が見られた。また、中国の国防費用が毎年二桁のスピードで増大していたため、日本の援助金を軍事費などに流用される懸念も原因とされていた。