今年９月の自民党総裁選について、ロイターが全国の個人投資家に小泉首相の後継者や政策課題をアンケートしたところ、「ポスト小泉」候補として、回答者の３３％が安倍官房長官を希望、２９％が福田元官房長官を支持した。回答者数は４１２６人。最も優先すべき政策課題としては、「財政再建」が４０％と圧倒的に多く、その手法としては「歳出カットを優先し、増税は避けるべきだ」との答えが８割近くに上った。
自民党総裁選では、安倍氏と福田氏の二強決戦になるとの見方が広がっているが、今回の調査では、両氏に対する個人投資家の支持がほぼ同水準に並んでいることが分かった。優先すべき政策については「対中韓外交」（１４％）が２位に入ったが、「財政再建」との開きは大きく、外交よりも内政への期待が高いことを裏付けた。また、回答者の７割が「日銀の独立性を尊重すべき」としたものの、最優先課題として「日銀の金融政策」を選んだ回答は２％にとどまった。
調査は、ロイターが個人投資家向けメールマガジン「マルテックス」の会員を対象に５月２１日から２８日まで実施した。有効回答数が４０００人台に上ったのは、ロイター個人投資家調査では初めて。
＜安倍氏はイメージ、福田氏は外交手腕＞
「ポスト小泉にふさわしい政治家はだれか」との質問については、安倍氏と福田氏に続いて、自民党総裁選に出馬できない小沢民主党代表が２２％で第３位に割り込んだ。その後に麻生外相７％、谷垣財務相３％、河野太郎衆院議員１％と続いた。
安倍氏を支持する理由は、３５％が「イメージ」を上げ、２６％が「外交手腕」と答えた。「小泉政権の改革路線を継承してくれそう」（６０代男性）との声に代表されるように、小泉路線の後継者というイメージが支持を集めている。外交手腕にも「国益に沿って政策を遂行する」（４０代男性）など、日本の主張をはっきり表明しそうだとの点に期待が集まっている。
福田氏については、６５％が「外交手腕」を支持の理由に挙げている。福田氏に「正常な対中韓首脳外交の復活」（７０代男性）を期待するなど、外交面で手詰まり感のある小泉政権に対する不満の受け皿になっている面がありそうだ。さらに「総合的に政策手腕に優れ、人格もよい」（３０代男性）など、福田氏の安定した政策運営スタンスへの期待感も根強くある。
ただ、安倍氏、福田氏とも経済・財政政策への評価がそれぞれ３％、８％と低く、今後はそれぞれが打ち出す経済・財政政策の中味によって、支持の割合が変化する可能性がある。
一方、小沢民主党代表の場合は、６３％が「リーダーシップ」を挙げた。この項目については、安倍氏が２４％、福田氏が６％だった。同代表を支持する理由について「そろそろ政権交代があってもいい」（３０代女性）、「外交、経済、行政改革の大きな政策転換ができる」（４０代男性）との声が出ていた。
＜５０代まで安倍氏リード、６０代から福田氏逆転＞
安倍氏と福田氏の支持の割合を回答者の年齢別で比較すると、２０代から５０代までは安倍氏の支持が福田氏を上回った。しかし、６０代では安倍氏３０％、福田氏３１％と支持率が逆転。７０代では福田氏は３７％と、安倍氏の３０％を引き離している。
両氏への支持を回答者の金融資産額で分けると、０─４９９万円では安倍氏３４％、福田氏２５％、５００─９９９万円では安倍氏３７％、福田氏３０％、１０００万円─１９９９万円では安倍氏２９％、福田氏３１％、２０００万円─２９９９万円では安倍氏３１％、福田氏３２％となっている。
次期首相が最も優先するべき政策課題としては、「財政再建」が４０％、「対中韓外交」が１４％だったのに続き、「行政改革・規制緩和」が１３％、「少子化対策」が１２％の順になっており、総裁選の争点の１つとして急浮上してきた「格差問題」は５％にとどまった。
財政再建の手法に関しては、「歳出カットを優先し、増税は避けるべき」と答えた人が７９％に上り、「増税はやむを得ない」は２１％にとどまった。政府・与党内では、自民党の中川政調会長を中心に、成長率を高めるとともに、歳出削減を優先し、増税幅をできる限り圧縮すべきとの路線が主流になりつつあり、今回の調査結果では、この歳出削減優先路線に支持が集まった。
「対中韓外交」では、「対立は避けるべき」との回答が４９．７％、「譲歩すべきではない」が５０．２％となり、見方がほぼ２分された。「対中韓外交」と密接に絡む靖国神社への参拝については、６５％が「参拝すべきでない」としており、「参拝すべき」の３５％を大きく上回っている。
政府と日銀との関係について質問すると、「日銀の独立性を尊重するべき」は６９％、「政府との連携を強化するべき」は３１％となった。最も優先すべき政策として「日銀の金融政策」を選んだ回答は全体の２％だった。
＜株が上がる首相、安倍氏が４０％・福田氏が２４％＞
個人投資家が最も気にしているのは、「小泉後」の株価動向だ。これについて株価上昇につながるポスト小泉候補として最も好感されているのが安倍官房長官で４０％、続いて福田元官房長官の２４％、竹中総務相の１８％の順。麻生外相と谷垣財務相、与謝野経済財政・金融担当相はそれぞれ４％にとどまった。
逆に、株価下落につながるとの回答が比較的多かったのが、麻生外相と谷垣財務相でそれぞれ１８％。河野衆院議員も１６％となった。
９月に退陣する小泉首相の評価はどうか。各種世論調査では、退陣を３カ月後に控えているにもかかわらず４０―５０％の高支持率を記録している。今回のロイター調査でも、小泉首相の評価について「非常に満足」「満足」が合わせて４４％となった。
しかし、続投を望むかとの質問に対し「望まない」が７２％と「望む」の２８％を大きく上回る結果となった。「経済上昇のきっかけをつくった」（３０代、男性）、「政策は満足できるが、全部丸投げで仕上げには消極的」（６０代、男性）と意見が分かれている。
＜ポスト小泉政権は０７年夏までの存続が２３％、０９年までが２２％＞
次期政権の存続期間については、「２００７年夏まで」との見方が２３％と最も多かった。「リーダーシップ」が評価される小沢代表の下で民主党が結束を強めた結果、来年夏の参院選で連立与党が民主党に敗北し、その責任問題から短命政権に終わるとのシナリオだ。
２００６年中の４％、２００７年春までの１２％を加えると、３９％が２００７年夏までで政権が倒れるとみており、次期政権が短命に終わるとの見方が少なくないことを明らかにしている。「２００８年中」は２２％、自民党総裁としての任期満了となる「２００９年」も２２％に上った。
憲法９条の改正について「改正するべき」が５４％、「このままでよい」が４６％だった。
また、日米関係と安全保障では、「自立する方向を探るべき」が４１％となり、「このままでよい」の３８％、「強化するべき」の２２％を上回った。