【ロイター6月2日＝北京】世界銀行と中国政府直属のシンクタンクである国務院発展研究センターは、中国の石油消費量が急増し石油輸入への依存度が高まるなか、同国には閣僚級のエネルギー省が必要だと考えている。２日付のチャイナ・デーリーが報じた。

中国は、約１０年前までは原油の純輸出国だったが、今では世界第２位の石油消費国となっている。

同紙は、環境負担の大きい石炭への依存度が高いことや、非効率的な政策決定過程など、中国が抱える問題は多いと指摘。

国務院発展研究センターのXie Fuzhan副主任は、「中国のエネルギー業界は、一貫した政策を必要としている」と語った。

中国は１９９３年にエネルギー省を廃止、国家発展改革委員会の下にエネルギー政策を扱う組織を置いた。０３年にエネルギー局を設置、続いて０５年には次官級のエネルギー担当部署も設立したが、職員数は合わせて１００人にも満たない。一方、米エネルギー省の職員数は数千人に上る。