【大紀元日本6月2日】スイス・ローザンヌの大手ビジネススクール「国際経営開発研究所」（International Institute for Management Development、以下、IMD）はこのほど、今年の「国際競争力年度報告」を発表した。経済面において、香港は米国に次いで、世界2位を占めた。2位以下はシンガポール、アイスランド、デンマークおよびオーストラリアの順となっている。

同報告によると、香港は便利な商業環境を有し、法律体制、自由貿易政策および情報流通を完備し、公平かつ開放的な競争、金融および通信における基礎建設ネット等を有し、国際都市としての優勢である。

香港、厖大な財政備蓄および自由兌換

厖大な財政備蓄および外貨準備高、自由兌換できる貨幣および簡潔明瞭な低税率等の有利な条件を有している香港は、極めて高い競争力地区である。

一方、米国は貿易赤字が毎年記録を塗り替えるほどの勢いで上昇しているが、IMDは世界トップの競争国として評価している。経済学者らは、米国は知的財産権およびサービス業務において、極めて優勢であり、米国と競争できる国はほかにいないと評した。

また、報告では、マレーシアは昨年の28位より23位に、日本も21位から17位に上昇し、両国ともに競争力において著しく改善されたと評価した。

台湾および韓国は大幅にランク・ダウン

「アジアの四つの龍」の内、台湾と韓国は共にランク・ダウンした。台湾は昨年の18位より25位へ、韓国は29位から38位へと急落した。両国は共にもっとも下落幅の大きい国である。

IMDは韓国の下落について、政府当局が社会の結束作用を果たしておらず、企業経営を脅かす民族主義、国家財政管理問題、安定しない為替、外国労働者の雇用に対する過度な制限などが主な原因であると分析した。

また、昨年度に比べ、大幅にランク・ダウンした国は台韓両国のほか、ニュージーランドが16位から２２位に、フランスが30位から35位に、タイが27位から32位へとダウンした。