【大紀元日本5月25日】情報筋によると、中国商務部長・薄煕来が経済産業大臣の招聘で２７日に日本を訪れ、東京で開かれる｢日中省エネ・環境総合フォーラム｣に出席する。日本の法輪功学習者らは、同部長が大連市市長や、市委員会書紀、遼寧省省長の在任中に、法輪功学習者への迫害や、拷問などを指示したとして、訪問期間中に彼を告訴すると表明した。米国を含め世界７カ国で法輪功学習者による薄煕来への告訴が受理されていた。

遼寧省は法輪功への集団迫害が最も深刻な地域のひとつである。国際人権組織の調査によると、２００４年４月まで薄煕来が遼寧省省長を在任中に、少なくとも１０３人の法輪功学習者が拷問で殺害された。今年３月から複数の証人は、遼寧省瀋陽市にある蘇家屯秘密収容所で２００１年から、「生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出・販売、体を焼却処分する大量虐殺が行われた」と証言した。日本の法輪功協会の鶴薗雅章会長は、「遼寧省元省長として、薄煕来氏は遼寧省で発生した法輪功への集団迫害と法輪功学習者に対する臓器狩りの組織犯罪に、免れない重要な責任がある」と述べ、資料と証拠を集め、訪問期間中に同氏を酷刑罪とジェノサイド罪で日本の裁判所に訴訟を起したいと明かした。

いままで、法輪功学習者は米国を含め世界７カ国で薄煕来を起訴することに成功。２００４年３月、薄煕来はドイツを訪問する予定だったが、ドイツの法輪功学習者と人権団体は、そのことを強く抗議と譴責し、入国を阻止するようドイツ政府に求めた。後に訪問の日程が先延ばしされた。同年７月、米国コロンビア地方裁判所は法輪功迫害の起訴事実を認め、薄煕来と夏徳仁・大連市長に酷刑罪と大虐殺罪を認定した。カナダ国家警察局は、薄煕来を含む45人の法輪功迫害の中共幹部を監視名簿にリストアップし、入国拒否や、ビザ発給禁止、国外追放または起訴することなどが可能になった。

日本の法輪功学習者は昨年４月、ジェノサイド罪と誹謗罪で、大阪地裁で中国前国家主席・江沢民や、大連市市長・夏徳仁などを起訴した。