【大紀元日本5月16日】韓国警察当局は14日、平沢米軍基地拡張に反対する反米デモ勢力を取り締まり、基地の拡張予定地周辺を包囲した。反米デモは、政府の土地収用ではなく、反米感情に起因しているという。警察ヘリが14日、平沢市上空を飛行、武装警察15000人が反米デモ隊3000人を包囲、デモ隊と警官隊との衝突で20人余りが連行された。デモ隊の本拠地は警戒線を出た2km先の国道、クソン小学校だという。

米国VOAによると、米国政府と韓国政府は既に平沢米軍基地を拡張することで合意しており、在韓米軍削減に伴いソウル市近郊のより大きな基地に兵力を集中させようとしている。在韓米軍は現在二万九千人、朝鮮戦争後に駐留を開始したが、南北朝鮮間に平和条約は締結されておらず、38度線を境に睨み合ったままだ。

平沢市当局のリ・デコン氏によると、今回の反米デモには平沢市民は少なく、市近郊の大学生、左翼活動家が大部分であるという。リ氏は、基地拡張によって影響を受ける住民に政府から補助金が出るよう援助したが、左翼系の過激派が地元住民と結託して、米国への不満鬱積をアピールしているという。

左翼系労働組合の代表、パク・ヒユン氏によると、米軍が韓国に駐留する理由はもはや存在せず、韓国は米韓同盟条約によって植民地化しており、日帝時代より劣るという。反米婦人団体のキム・ジヨン氏によると、デモの原因は基地に限ったものではなく、米国が韓国のあらゆる分野、安保、政治、経済等に干渉するからであるという。

こうした過激な論理がデモ隊の一部で聞かれる一方、韓国では節度ある論議が主流で、政府は米国との協調路線を表明し、変化する事態に対応しようとしている。米韓両国は北朝鮮の核問題に対し、協力して解決することを表明している。韓国政府は、ワシントン当局と自由貿易協定を締結しようと準備中であるが、国内の一部には米農家が打撃を受けるのではと懸念の声も挙がっている。