【大紀元日本4月28日】予測によると、今年の第２四半期、遅くとも第３四半期において、中国経済は低迷する兆候が出現し、今年末または２００７年初において、経済全体の低迷ぶりが、世に完全に暴露されるという。今年第２四半期において、北京当局が「第１１次五カ年計画」の推進、及び「改革開放」以来地方に譲渡した権力を回収し、中央政府への権力の集中の強化を進めるに伴い、中央政府と地方官僚の間に、ますます緊張と対立が広がっていくであろう。

今年第１四半期、中国は「第１１次五カ年計画」を決定し、より多くの資源を農村地区に投入してインフラ建設を進め、都市・農村、沿海部・内陸部における深刻な貧富の格差の縮小を図ろうとした。今年３月、「第１１次五カ年計画」は、正式に、中国全人代を通過した。

北京当局の目的は、深刻な所得格差によってもたらされる政権の危機を回避することである。しかし、皮肉にも、北京当局が所得格差に取り組むことによって、かえって政権の危機を引き起こしやすくなるといえる。

現在の状況について言えば、北京当局は、現在綱渡りをしている。綱の一方では、農村地区の需要を満足させ、綱のもう一方では、発展及び豊かさに慣れ、富める者が先に富むことを当然と考える沿海部の省がある。

農村地区は、中国で最も多い人口を占め、かつ、中国共産党政権の最終的な基盤である。しかし、富裕な沿海部の省は、中国経済の中心であり、同時に、現代中国政治において権力を持つエリートらの主要な権力の源である。

事実上、「第十一次五カ年計画」は、決して所得格差の緩和を意図したものではない。以前にも、政府は同様の政策を打ち出したが、それらはすべて、沿海部の経済の高成長を維持させることを目的とし、結局中断されている。仮に、中国が経済の高度成長を維持できなければ、失業率が急上昇し、多くの社会的動乱や政治的緊張がもたらされるであろう。中国経済の衰退が、深刻な政治危機をもたらすことは明白だ。

中国は、「改革開放」以来、権力を地方に譲渡してきたが、これが、経済自由化のためのインセンティブとなり、経済成長を加速させた。他方、その代償として、中央政府の経済システムに対するコントロールが、次第に失われていった。現在、北京当局は、再度、権力を集中させようとしている。この動きの中での第一歩は、腐敗した地方官僚を選択的に粛清することである。今後数ヶ月において、地方官僚が絡む刑事事件は広く明らかにされ、粛清の頻度も上がるであろう。これにより、「鶏を殺して猿に警告する（見せしめの比喩）」政治的威嚇効果を狙うのである。

同時に、暴力抗争を含む、中国人民と地方官僚の抗争も、広く国際社会の前に暴露されるであろう。これは、権力再集中化政策に対する、地方官僚の反抗を抑えるためである。北京当局は、意を凝らして人民の抗争を座視するか、これを鼓舞することによって、地方が中央に服従することを支持するよう、世論をコントロールし、人民抗争運動を操って地方官僚に服従を強いるのである。

これは、危険な局面であり、長期的に見れば、中央政府が発動した策略はやがてコントロールを失い、「文化大革命」が示すような状況になるであろう。しかし、今後数ヶ月のうちに、北京当局は、特定の地方官僚に対する人民の抗争について黙認し、許可ばかりか、これを暗に策動することで、中央政府の政治目的を果たそうとするであろう。同時に、中央政府はまた、省、県級の官員を説得し、第１１次五ヵ年計画」が実行可能であり、彼らの切実な利益には反しないと信じさせるよう努力するであろう。しかし、「第１１次５ヵ年計画」の主要精神は、資源を沿海部各省から、内陸部の省に移転することであるから、これは、必ず一部地方の既得利益を害するのである。

北京当局が、アメとムチの手法で、地方官僚を服従させようとしていることは明らかである。他方、地方官僚は、初期においては、表面上相手に調子を合わせ、中央政府の政策の最低ライン、能力の限界及び他各省における地方エリートの反応を探った後に、何かしらの反応を示すだろう。このため、今後数ヶ月において、中央政府と地方の政治官僚との関係はますます緊張するものの、あからさまな衝突はまだ発生しないであろう。