【大紀元日本4月26日】高騰し続けているガソリン価格に歯止めをかけるために、ブッシュ米大統領は４月２５日、エネルギー政策に関する演説を行い、米国の石油の戦略備蓄を一時停止すると命じ、不当なガソリン価格の引き上げについて調査すると明言、石油メジャーへの税制優遇措置を撤廃する考えを示した。

米国の石油戦略備蓄は、異常事態により原油供給が中断される場合に備え、政府が一定の備蓄を保つ制度だが、ブッシュ大統領は演説の中で、「石油の戦略備蓄はすでに十分な量が確保されており、今後数ヶ月の間に大規模な供給中断が発生する場合、十分に応急できる」と示し、秋までに石油備蓄への積み増しを一時中止するなどと関連の価格抑制策を打ち出した。また、国内において、ガソリン価格を不正に引き上げるとの問題について、連邦貿易委員会が調査を進んでいると述べ、さらに、各石油会社に対して、数10億ドル分の減税優遇措置を放棄するよう呼びかけた。

司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）が各州の司法長官に対し、ガソリン価格の便乗値上げなどの不当な操作が、価格高騰の一因となっている恐れがあると通達、厳しく法的措置を取るよう求めたもよう。

一方、再生エネルギー協会はアルコールやその他の代替燃料の使用を促している。また、大統領は石油大手各社に向けて、新たな製油施設や代替燃料の開発に投資するよう呼びかけた。

エネルギー専門家は、ガソリン価格が夏のシーズン中に高止まりすると予想している。

ガソリン価格が高騰するのと対象的に、ＣＮＮの世論調査では、大統領への支持率は３２％に落ち込み、過去最低を更新したという。１１月の中間選挙を目前に、ガソリン価格の上昇に国民の不満が募る一方、信頼を取り戻すために、大統領は今回のような大胆な措置を講じたと受け止められている。