【大紀元日本4月19日】米国と欧州連合（ＥＵ）がパレスチナへの直接援助を停止したことに次いで、日本外務省は、ハマス主導の自治政府が平和的な姿勢を示さないことを懸念し、当局に対して新たな援助項目は増加しないことを発表した。

日本政府はこれまでの13年間、パレスチナ自治政府に対して8億4000米ドル（約1000億円）に相当する資金協力および技術援助を行ったという。また、これまで行われてきた道路修繕および家屋建築などの政府開発援助は継続するとした。

日本外務省によると、ハマス政権はイスラエルに対して武装暴力政策を持っており、同政策を変えなければ、日本政府は援助することはできないと日本側の立場を明らかにした。また、日本政府は、ハマス政権は平和的措置を抹消したかどうか、または、平和的な姿勢で政務を執り行うかどうかを確認することが必須であるとした。

パレスチナへの日本側からの援助は、すべて中断されたことではなく、日本政府は同発表に先立ち、先月に世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、パレスチナに対して600万米ドル（約7億1400万円）の食糧援助を提供したという。

日本は石油の輸入国として、中東国家と良好な関係を維持するために、対パレスチナの政府開発援助の実施は慎重な態度をとっている。