【大紀元日本4月18日】中共政権の高官は11日、52億ドルの総額で、ボーイング社の最新型の737旅客機80基を購入すると公表した。実現すれば、ボーイング社が中国との最大規模の取引になる。中共政権は昨年12月(ブッシュ大統領が中国を訪問する際に)と今年1月、ボーイング社から計70基の737型旅客機を購入したばかり。評論家は、貿易で外交ルートを開拓するのは、中共政権の常套手段だと指摘、今回の大型注文も、胡錦涛・主席の米国訪問の手土産だと分析した。

米国商務部で開かれた17回目の中米貿易会議の席で、この取引が公表された。会議には米国のグティエレス商務長官が出席し、中共の呉儀・副首相も代表団を率いて参加した。

さらに、中共側は2003年から始まった米国牛肉の輸入禁止令を撤回すると公表した。当初では狂牛病の防止のためこの禁止令が出された。また、中共は違法出版物と海賊版ソフトの取り締まりを強化すると表明、年末には電信や、医療設備などの分野で、米国企業の中国進出に規制緩和を図ると示唆した。

また、呉儀・副首相は、中共政権は中国で製造するパソコンには全部正規版の操作システムを装着することを命じたと明かし、海賊版の音響映像製品とソフトウェアの製造者を厳しく取り締まるという。

米国のグティエレス商務長官は会議終了後、中共の知的財産権の保護への取り込みは、「明らかな前進だ」と歓迎する姿勢を示した。

中共の胡錦涛・総書記は18日から米国を訪問するため、世論では、中共政権が友好な態度を示すため、一連の動きに走ったと受け止めている。報道によると、呉儀・副首相が率いる中共貿易代表団は、米国各地を訪問し、すでに米国企業と107の契約を締結し、総額約162億ドルだという。

しかし、一部のメディアからは、中共政権の行動はある程度両国の貿易バランスの改善や、知的財産権にめぐる緊張関係の緩和には有利だが、米議会の対中強硬派にどれだけの影響を与えるのか、疑問視する声が上がっている。