【大紀元日本4月7日】日本政府は、2005年度対中円借款の供与額を、前年度比約100億円減の750億円とする方針を固めた。4月に開催する「東シナ海ガス田開発協議」で中国側の対応を見極め、閣議決定は5月になる予定。また、日本政府は対中円借款供与を北京五輪が開催される2008年度を最期に打ち切る方針も示した。

外務省が公表した数字によると、日本は1972年より中共に対してＯＤＡ（政府開発援助）を開始し、現在までに約3兆1300億円の有償借款、および1450億円の無償援助、更に技術開発協力費として1400億円を提供した。しかし、ここ数年、対中経済援助は中共側の国防費に使用された可能性が高いとし、日本では対中援助に反対する声が上がっている。

ＶＯＡの報道では、京都大学・地球環境経済論専攻の森晶寿副教授のコメントを紹介、もし中国の環境汚染問題が解決されなければ、酸性雨や水質汚染等が日本にも波及する恐れがあり、同時に東シナ海問題は実際の資源にも渡っており、環境汚染を予防し、日本の資源を確保するためにも、ODAは環境対策に重点を置くべきとの認識を示した。ODAを終了することについて、森氏は、中国の環境問題と内陸の貧困地区問題に援助がなければ、中共当局は、環境対策の努力を緩め、さらに中止する可能性が高く、それは日本にも波及する恐れがあり不利であるとの見解を示した。

日中関係は、小泉首相の靖国参拝問題などでここ30年来で最悪に冷え切っており、同時に、東シナ海のガス田開発問題、駐上海日本領事館の職員の自殺など、摩擦が相継いでいる。ODAが日中間の政治問題に関連してくるだろうとみられている。森氏は、靖国参拝は一個の難題であるが、（日本）政府は国益に適うか慎重に考慮し、日中政府は優先的に解決すべきとの認識を示した。