【大紀元日本4月1日】警視庁公安部は3月28日午前、中共の「中国平和統一促進会」の副会長でコンサルティング会社「中国事業顧問」社長の章健容疑者(51)＝中国籍＝を「出入国管理及び難民認定法」（入管法）違反の容疑で逮捕した。

調べによると、章容疑者は一昨年2月、東京都目黒区にある整体院「中国医学保健研究院」院長の党恵慶・容疑者（61）＝同法違反容疑で逮捕＝が章容疑者の経営する会社の通訳業務に携っていたという虚偽の申請をし、党容疑者の「人文知識、国際業務」の在留資格の不正取得に協力し、その見返りとして党容疑者から「保険費」などの名目で約600万円を受け取った疑いが持たれている。

章容疑者はすでに、10人以上の中国人の資格外活動を幇助したと供述しているという。公安部はこれらの不正報酬が中共による台湾統一のための活動費として使用されたとみている。

章容疑者の会社の前身は中国大使館商務部内に設置されていた法律相談所で、章容疑者はそこで中国と台湾の統一を目指す「中国平和統一促進会」の副会長を務め、2004年1月には中共大使館と共に「台湾独立反対、中国統一促進」集会を主催した。

章容疑者はその他にも、2002年から2003年にかけて「司法通訳養成セミナー」を開き、日本の警察や裁判所などでの就職を目的に募集した在日中国人約100人から、総額約3000万円の受講料を集めた。しかし、東京地方裁判所は2002年秋、同セミナーに対して、「（同セミナーの）受講者に必ず裁判所に就職できるという誤解を与えている」と警告した。

関係者の情報によると、章容疑者は日本において中共大使館の政治宣伝に積極的に協力し、中共によって迫害されている法輪功を誹謗中傷し、在日華人が法輪功と対立するよう扇動していたという。