【大紀元日本3月29日】中国国家統計局のデーターによると、昨年の中国国有企業の損失額が１０２６億元に達しており、前年同期比で５６％増加した。この損失額は、１９９８年において巨額の損失が発生した当時の水準に接近しており、史上第二のピークとなっている。

北京の「経済参考報」の報道によると、中国国家統計局高級統計師江源が、現在の中国国有企業の利潤の下落の主な要因は４つあると分析した。第一が、製造コストの上昇が比較的早いことである。昨年、国有及び国有持ち株企業の売上収入は、対前年比で２０・５％増加したが、他方、売上原価は２２・８％増加しており、後者が前者を２・３％上回っているという。

江源氏によると、エネルギー、原材料価格が大きく値上がりしており、川下の企業は、コスト急上昇の巨大な圧力を受けている。３９分類の産業のうち、２９の産業において、売上原価の伸びが、売上収入のそれを上回っており、半数の産業において利潤率が下落している。とりわけ、自動車、化学、電子等規模が比較的大きい利潤率の下落が顕著である。

第二が、価格メカニズムが依然として不完全であることである。一部の資源性製品及び公共財の価格においては、政府の統制が比較的強く、市場化された価格メカニズムが形成されておらず、これが、関連産業における利潤の大幅な変動をもたらしている。

第三に、生産能力過剰の効果が現れ始めていることである。江源氏によると、この数年間、鉄鋼、アルミニウム、鉄合金、コークス、カーバイド、自動車及び銅の精錬などの産業において、投資の伸びが過剰であったために、この生産能力が集中して稼動することとなり、供給が需要を上回って製品価格が下落し、営業コストが上昇することとなる。

第四に、核心となる技術が欠如していることもまた、国有企業の利潤が下落していることの重要な原因となっている。この点は、通信設備、パソコン及びその他電子設備製造業において突出しているという。