【大紀元日本3月17日】中共国家教育委員会（文部科学省に相当）の王旭明スポークスマンは少し前に、中国の国会に当たる全人代および全国政治協商会議で、「教育は消耗品であり、清華大学はすべての人が負担できる場所ではない」と発言した。金がなければ良い教育を受けるべきではないと言わんばかりの同発言は社会より強烈な反発を招いた。

王氏は、代表らからの「教育費が高すぎる」という質問に対して、「非義務教育は家庭にとって消耗品になっており、それぞれの経済、実力による選択が必要」と述べ、「北京大学、清華大学等優秀な教育資源は限りがあり、必然的に高価となる。例えば、買い物をする客が裕福であれば、1万元（約8万円）のスーツを購入し、そうでなければ、100元（約8000円）のスーツを購入するしかないのと同様だ。多くの人は、自分の実力を考慮せずに、子供たちを良い学校へ行かせること自体が非理性的であり、学費が高い印象になる理由である」と語った。

王氏の発言は直ちに多くの反発を買った。多くの民衆はインターネットで、国家教育委員会のスポークスマンとしての同発言は非常に不謹慎であり、信じがたいと怒りを表し、無責任な官僚のやり方であると指摘した。また、教育費が何故消耗品に変わってしまったのか、大学は人を教育育成する場所ではなく、商業のために運営する会社に変えなければならないのかと反論した。

多くの民衆は、教育は産業ではなく、消耗品でもないとし、教育は国家および政府の責任であり、それぞれ国民の基本的人権であると主張した。

民衆は王氏に対して、同発言を撤回し謝罪するよう強く求めた。ネット上で白熱した論戦で、王氏の発言は次の4項目にまとめられるとした。(1)良い大学は裕福な人しか行けず、一般の民衆とは無縁である(2)大学教育は消耗品であり、懐が充実していなければ大学へ行くべきでない(3)民衆は教育のことを知らずに騒ぎ立てる(4)民衆の観念に問題あり、変える必要がある。

同氏の発言は、広東省の各大学まで広まった。学生らは、同氏は特に有名大学は、裕福な人が進学する大学であることを宣揚していると批判した。現在7割の国民は大学の高額の学費に対して、不満を持っているのに、この状態を改善しなければ、一般家庭の子供は学校へ行けなくなると懸念される。また、関連調査によると、広東省の大学生は10～15％が貧乏学生であるとの結果が出ており、このままでは、十数万人の優秀な学生が進学できなくなると憂慮される。