【大紀元日本3月15日】前北京大学新聞伝播学院副教授・焦国標氏は3月10日、東京や、京都、札幌に対する3週間の訪問中、大紀元時報の要請を受け、東京台東区の生涯学習センターで「日本は中国の民主化と人権擁護を促進すべき」と題する講演会を開いた。講演で、焦氏は日本社会が中国の民主化と人権擁護を促進べきであるとしながら、今回の来日訪問中に制限を受けたことを率直に語り、中国の民主化問題などの問題について、来場者と交流を深めた。

同氏は、2004年、中国のウェブサイトで評論「中宣部（中国宣伝部）を討伐せよ」を発表し、中共政権の報道中央機関である中宣部に対して「十四の罪悪」を挙げて激しく批判、中共の言論規制の限界に挑戦したことで、中国内外で話題を呼びました。最近の「氷点」週刊停刊事件で、中宣部が共産党体制内外とも猛烈な批判を受ける中、中宣部討伐の声を挙げた第一人者として、焦氏の来日は、メディをはじめ、政府や社会各界から注目を集めている。

各方面の阻止を振り切って、大紀元時報に応じた

焦国標氏は、冒頭で今回大紀元の要請に応じて講演会を開くことになった経緯と、それにより今回の訪日をアレンジした一部の団体や個人からの反発などを率直に語った。氏によると、最近東アジア問題に関していろいろを考えており、訪日前から今回のテーマの講演会を開いて、日本人と在日中国人に対し、中国の民主化問題への関心を呼びかけたかったと述べた。しかし、大紀元時報との関わりで、今回の訪日を企画した一部の団体や個人（中国側も日本側も含めて）から強く反対された。当講演会に参加するか中止にするか、自分の中でも激しい葛藤があったが、講演会の参加を決行したと語った。いかなる困難な状況に置かれても、いかなるリスクに曝されても、自分の価値観を裏切りたくなかったと焦氏は語った。「人間同士は、差別せずにコミュニケーションをとるべきだ」。

焦氏によると、去年米国を訪問した時、中国の人権や民主問題などを自由に討論できる雰囲気だったという。一方、今回の日本訪問で、焦氏は日本社会が中国の人権と民主問題、特に大紀元時報に関する認識において、多くの誤解が生じていると感じ取った。「法輪功や、大紀元などとは接触してはならない…」と言われ、焦氏の行動は場合によって、厳しく制限されたという。焦氏は、人間と周りの世界が人為的に隔離されることに、不快感を示した。

日中両国の問題は制度性の問題で、日中間の摩擦は意識形態の摩擦

氏はその後、日中問題について、日中両国間の問題の本質は、実質上単純な歴史と経済の問題ではなく、制度上の問題であり、両国間の摩擦は意識形態上の摩擦であると語った。民主が存在しない国家において、当局は、常に自分の存在の正当性を主張する。彼らのやり方は、一触即発になるほど蓄積している国民の鬱憤を軽減するため、外患をあえて誇張し、民衆の目を内政から逸らすという。もし中国が民主国家ならば、今日のような日中摩擦は起きないだろうと語った。

東亜地域の指導者らがアジアの民主を推進させ、民主問題フォーラムと民主基金設立すべき

氏はまた、日本はどのように中国の民主化実現に影響を与えるとの問題について、政府と民間両方面から着手すべきと提案した。政府側は東アジア地区の人権と民主問題を討論するフォーラムを設立し、民間は積極的に政治犯の家族などに経済援助を提供するなど具体案も提案した。

氏は、東アジアに関するフォーラムは従来経済のみを問題にしており、人権と民主問題をほとんど提起されないと指摘した。この現象は、アジアの政治家達が、人権と民主への関心は不足であるか、道徳上の位置づけに問題があるかに理解するしかない。日本、韓国、台湾など代表的に、東アジア地区の多くの指導者が、民主のルートで公開に誕生したケースが多いが、かれらが東アジアの民主化問題についてもっと関心を持つべきだという。氏は、東アジア地区の指導者らは定期的に民主問題のフォーラムを開催し、この話題を盛り上がらせ、アジアの民主化発展を推進すべきと呼びかけた。

また、民間に対して「アジア全体において、数多くの政治犯が存在する。彼らが一旦監禁されると、家族らは深刻な経済問題に直面し、たちまち生活は窮地に陥る。日本の民間組織は政治犯を救済するプロジェクトを立ち上げ、経済面で政治犯とその家族を救済できる」と提案した。

歴史問題を自責するより、中国の民主化を積極的に促進すべき

焦国標氏によると、日本の友人に民主や人権問題について話すと、冷淡な反応が返ってくることが多いという。彼らはまず中国当局に遠慮し、反対されるのではと憂慮している。さらに、中国の民主化の意義を疑問視し、民主化しても中国は依然として反日なのではと考え、人権と民主の問題を自分たちの責任として受け止めていないという。

また、一部の日本人は、過去日本が中国を侵略したため、いまこの問題を提起するのは、中国当局に申し訳ないとの思っているという。焦氏はそのような日本人に対し、「もし歴史問題を自責するならば、なおさら中国の民主化問題に関心を持つべきだ。これは中国の民衆を真に助けることになる」と強調した。

焦氏によると、日本政府はいままで、中国の人権問題を避け続けてきた。これは日中関係において良くない伝統だといえる。焦氏は、日本政府は米国のように、もっと正々堂々と、公に中国の人権問題を譴責、抗議し、政府レベルにおいて新しい、健全な日中関係を築いていくべきだと強調した。

「実際、中国政府は一枚岩ではない。政権内部においても、一部の政治家は民主化を望んでいる、個別の最高指導者もこのような願望があるかもしれない。そのため彼らの本音には異なる傾向が現れ、国内外から推進や圧力をかけられると、そのような人々も政治リスクを引き受ける決心がつく可能性がある」という。

また、日中間で論争を繰り広げている靖国参拝問題について、独自の見解を示した。「日本人は、参拝は死者を許す伝統であり、軍国主義とは無関係と説明している。そうであるならば、別の神社を建設し、戦争中に殺害された外国人をも弔慰するべきだ。中国人は、死体を鞭打つなどのような、死者を許さない伝統がある。そうであるならば、中国人も日本人に対する憎しみを発散する専門の場所を設立すべき。そうすると双方は自己範囲で気持ちを整理し、お互いに衝突を起こさない。しかし、この考えは多分とても幼稚である。問題を根底から解決する一番の良案は、日本社会が中国の民主化発展を促進することだ」と同氏は述べた。

向こう3～5年間は中国民主化の重要時期

中国の民主化が実現される時期の質問に対し、焦国標氏は向こう3-5年間の間に、中国社会では良い方向も悪い方向も含めて、大きな変化が発生するとの見解を示し、「悪い方向に変化すると、中国国内だけでなく、日本やアジア周辺国、世界にとっても不利である。中共政権がまだ執政している現在、積極的にタイミングを掴み、主導的に変化を導けば、結果はまだ楽観的だ」と分析した。

焦氏は、多くの日本人から中国の民主化の過程は、シンガポールのような道を辿るのではと質問されたが、それに対して、中国が一旦民主化の道に進めば、シンガポールのようにはならないと述べた。「中国の民衆は長年の間、民主への期待を持ち続けてきた、そのため中国人が民主を追求する熱意を抑えることはできない」と語った。

中共が自ら改善する可能性かかるか否やかの質問に対して、焦氏は、中共は、変化することと変化しないことの間で、揺れているようだと述べた。一方、一部の領域、例えば農業税の問題において、改善策の努力をしているが、他方、中共は言論統制を一段と厳しくしているという。これは改善の可能性でもあるが、外部を騙す策略と虚像の可能性でもあるという。

中共政権統治がなくても、中国社会は混乱に陥らない

日本人の中には、中共の統治があったからこそ、中国は今日まで維持してきた、中共政権が崩壊すると、中国は混乱に陥ると認識しているようだ、とある参加者は、この観点について焦国標氏の意見を伺った。焦国標氏は中国の今までの歴史過程を例に挙げ、「中国には13億人の国民がいる。だれかを無しては生存できないとの問題が存在しない。毛沢東も死んだ、_deng_小平も死んだ、清朝も崩壊した。如何なる存在がなくても歴史が進行してきた。特に、情報とメディアが発達する時代の現代社会において、国家と社会の管理には高い組織性の存在は要求されない。理性と情報の伝達、さらに国際社会の介入によって、一時的な激動は速やかに沈静化するはず」と答えた。

日本は中国人権派弁護士のハンスト運動に関心を持つべき

焦国標氏はまた、現在、人権派弁護士・高智晟氏がよびかけたハンスト・リレー（http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d26291.html）は、中国の歴史上において最も大きい事件であると指摘した。高弁護士が危険に直面していることについて、日本政府は駐中国大使館を通じ、高弁護士の状況に関心を示すようと呼びかけた。また胡錦涛総書記が訪米するまでは高弁護士に対して、中共は大きな動きを起こす可能性がないが、訪米終了後には、摘発する可能性があるという。氏は、中共に対し、弾圧や断ち切る手段ではなく、対話の方式で高弁護士などの民主活動家が提起した社会問題を解決するよう呼びかけた。

また、ハンスト・リレー抗議活動は、多くの民衆、特に軍部や上層部などの政権内部から注目され、高弁護士への支持を得ている現象について、焦国標氏がこれらの問題が高く注目されるまで進展したことは良いこととし、高弁護士が万一危険に遭った場合、国内では激変が引き起こされる可能性があるではないかと推測した。

信仰が中国民主化過程に与える影響

講演会では、法輪功学習者が中国の人権運動において先駆者の役割を果たした現象について、宗教信仰が民主化進展への影響力が問題提起された。それについて、焦氏は「制度の設立は短時間で完成するのだが、信仰の確立は長い過程が必要。宗教信仰は社会や、個人にとって非常に重要な要素である。今の中国社会で5%、10%の警官がキリスト教徒もしく法輪功学習者であるならば、全民族の道徳水準は完全に異なる状況になるだろう」とコメントした。また、高弁護士に同行して、中国東北部で法輪功への悲惨な迫害実態を調査する際に、ナチスよりも残忍な酷刑を受けた学習者は、平静かつ穏やかに迫害状況を語る聖人のような姿と、人間が苦難に耐える極限能力に心を強く打たれと明かした。「２１世紀の時代も未だに、自分の同類がこのような残忍な酷刑を実行していることに、人間として恥辱を感じた」と心情を語った。

また、中国のキリスト教徒は法輪功学習者に見習い、中国の民主化発展を促進させる役目をもっと果たすべきだという高弁護士の見解に同意を示し、中国のキリスト教徒らが、長い間、世間から回避し、言葉を謹んできた伝統があり、これからもっと他人の苦難に関心をもち、現状を変えていくべきだと指摘した。