【大紀元日本1月23日】昨年12月末に開催された第19回全国人民代表大会常任委員会で、2006年1月1日より「中華人民共和国農業税条例」の廃止を決定したが、温家宝首相は農民の負担軽減にならないとの見解を示した。

中共の消息筋によると、温家宝首相はこのほど開かれた中央農村工作会議で、「農村税金の改革はここまで推進してきたことは容易ではない。しかし、その成果を打ち固めることはさらに困難である」と述べたという。温首相は、「農業税の廃止は、農民の負担の解決にならない」と述べた。

これに対して、フランスに本拠点がある「中国労働通信」は、「農業税の廃止は農民の一部の負担を軽減するだけで、その効果について、さらなる観察が必要」と述べ、「農業税が廃止後、農村部のインフラ施設建設に必要な資金拠出問題が必ず浮上する」と強調した。

中国国家税務総局の統計によると、1949年から2003年まで、中共が徴収した農業税は累計3946億元（約5兆1298億円）である。「南方週末」紙は、農民が中国の工業化に対して貢献したにもかかわらず、農村、農民、農業問題は改善されていないと報道した。国家統計局が発表した数値によれば、1990年に都市生活者と農民との年収格差は824元（約1万1000円）であったが、2004年には6，486元に拡大した。さらに、中国の農民は、都市生活者と違い、納税者が享受すべき医療および社会保障などを受けたことがない。