【大紀元日本1月18日】中国大陸の公害は明らかに度を越えている。昨年12月の松花江汚染事故と同様、その公害の海外伝播は、安いＴシャツ輸出のようによく見られるようになった。ロイター通信社1月7日の報道によれば、汚水、大気汚染、及び工場よりの有毒排気ガス等の問題は、中国とその隣国間でよくみられる摩擦であるという。これには、大西洋を横断し米国西河岸まで届く粉塵、韓国および日本にもたらした酸性雨、そして、アフリカの森林破壊まである。

人民大学環境自然資源学院の馬中副院長は、「中共指導層は、国際社会が関心を寄せているにも関わらず、環境問題が重要であるとの認識がなく、経済社会問題により強い関心を示している」と指摘した。中共は‘90年代後期に森林伐採の大部分を禁止、これは森林の過剰開発が大規模な洪水または河川氾濫を引き起こしたため。しかし、材木の内需増加および輸出の拡大という事情で、森林伐採の問題を政治的に不安定な国、または規制の緩い国へと転嫁している。例として、中国製材業者の一部は、国境を越えてミャンマーまで、遠くは、リベリア、インドネシアにまで触手を伸ばしている。

消費者の圧力が企業の環境保護につながるとするNGO関係者は、「安い中国製品の多くは西洋諸国へ輸出されているので、中国だけが責められるべきではない。消費者にも責任がある」と述べた。「中国の用水危機（China’s Water Crisis）」の著者・馬軍氏は、「中国は世界の工場であり、西側社会の人々もこの恩恵を受けている。我々だって廃棄物やゴミを自分達の庭や河川へと捨てている。消費者達にも責任がある」と述べている。