【大紀元日本1月10日】ブルームバーグは6日、世界各証券取引所のディーラーやアナリスト、投資家の50人に対して調査を行い、米ドル売り／ユーロ買いを勧める者は44％で、先週の調査結果より28％増とし、米ドル売り／日本円買いを勧める者は40％で、先週の調査結果に比べ26％増であった。

また、先週米ドル対ユーロの為替下落幅は、過去3年間でもっとも大きい下落となった。主な原因として、FEDが昨年12月13日の会議で、今後の上昇幅は大きくならないと発表したからと見られる。昨年の米ドルは15％近く上昇し、米国債の収益率はドイツおよび日本などの政府発行国債収益率を越えた。

米ドルは2004年6月まですでに13回にわたり上昇し、現在の利率は4・2５％に達している。それに比べ、欧州中央銀行（ECB）における利率は2・25％で、日銀（BOJ）はゼロに近いという。

ロンドン・インサイト・インベストメント・マネジメント社為替部主管デル・トマス氏はインタビューに対して、FEDは米ドルの上昇を停止したと示し、米ドル強勢は終結するとし、今後はユーロの上昇になると示唆した。

ニューヨークの6日の為替市場では、米ドル対ユーロが1・1215米ドル＝1ユーロで、対日本円が1米ドル＝114・44円のレートで下落を示した。主な原因として、市場関係者は当日発表された米国内の低い就職率は、これまで約15％上昇し続けた強勢を支えきれない見方が多く占めたからだという。しかし、シンガポール・スイス銀行外国為替アナリスト、アシュレイ・デイビス氏は、円が強くなったことが重要な要素であると示した。

ブルームバーグによれば、シンガポール時間午前の為替は113・78円＝1米ドルに達した瞬間もあり、昨年10月17点xun_ﾈ来の高値であった。